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中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 報告書(令和6年11月) (29 ページ)

公開元URL https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
出典情報 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査(11/29)《個人情報保護委員会》
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※事業分野×問4のクロス集計 事業分野ごとの個人情報等の管理にあたり参考としているもの (複
数選択)(ウェイトバックあり 6)
法律・ガイドライン
個人情報保護委員会が発信する情報や資料
個人情報保護委員会以外の行政機関が発信する情報や主催する説明会に参加
商工会議所、法人会、認定団体等の民間事業者が発信する情報や主催する説明会に参加
個人情報保護に関する書籍等
弁護士や税理士、コンサルティング業者等への相談
親会社・グループ会社からの通達等
その他
無回答
全体
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
その他サービス業
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※データラベル省略

6

全体の割合について、ウェイトバック前と比較すると「法律・ガイドライン」は 0.8 ポイント減の 46.7%、「個人情報保護委員会が発

信する情報や資料」は 0.2 ポイント減の 5.3%、「個人情報保護委員会以外の行政機関が発信する情報や主催する説明会に参加」は 0.2 ポ
イント減の 1.4%、
「商工会議所、法人会、認定団体等の民間事業者が発信する情報や主催する説明会に参加」は 0.1 ポイント減の
7.2%、「個人情報保護に関する書籍等」は 0.3 ポイント減の 9.4%、
「弁護士や税理士、コンサルティング業者等への相談」は 0.1 ポイン
ト増の 15.9%、
「親会社・グループ会社からの通達等」は 0.6 ポイント減の 9.2%、「その他」は 0.2 ポイント減の 8.0%、「無回答」は
1.3 ポイント増の 16.6%である。

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