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中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 報告書(令和6年11月) (19 ページ)

公開元URL https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
出典情報 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査(11/29)《個人情報保護委員会》
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(3)取引先等に関する情報(顧客情報に含まれない取引先や業務提携先の担当者名・代表者名等) (ウ
ェイトバックあり 3)
100 人超(「100 人超~500 人以下」から「1 万人超」まで)の取引先等に関する情報を保有している割合
について、事業分野ごとに比較すると最も高い事業分野は「情報通信業」で 18.4%、次いで「建設業」

「複合サービス業」が同率で 13.3%となっている。
保有なし

100人以下

100人超~500人以下

500人超~1千人以下

1千人超~5千人以下

5千人超~1万人以下

1万人超

無回答

全体
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
その他サービス業
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※データラベル省略

3

全体の割合について、ウェイトバック前と比較すると、「保有なし」が 0.9 ポイント増で 41.6%、
「100 人以下」が 0.2 ポイント減で

48.3%、「100 人超~500 人以下」が 0.4 ポイント減で 5.8%、「500 人超~1 千人以下」が 0.1 ポイント減で 1.1%、「1 千人超~5 千人以
下」が 0.1 ポイント減で 0.5%、「5 千人超~1 万人以下」は変化なしで 0.1%、
「1 万人超」についても変化なしで 0.1%、「無回答」が 0.1
ポイント減で 2.6%となっている。

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