１-１-５ 本BCPの基本方針

本会は、自らが被災する大規模地震発生時等においても、人々の健康な生活の実現に寄与する
ために本会活動を維持することが重要な務めである。その機能を継続するため、下記の4つの基本
方針に基づき策定したBCPに則り、事業の早期復旧・再開に取り組む。
役職員等の安全確保を図る

１-１ 基本方針
発災直後に引き続き、役職員等の安全確保を図る。

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役職員は、二次災害防止と被害軽減のために必要・適切な措置を行いながら、危機対策本
部からの指示を待つ。

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役職員は帰宅ルートの安全が確認されるまで各事業所にて待機し、帰宅可能な状況になっ
た場合は分散帰宅を原則とする。

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危機担当部署は、危機対策本部を速やか（発災1時間以内）に設置し、安否確認と情報収
集に努め、役職員等に対し必要な指示を出す。

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人員が不足する際は、非常時優先業務の遂行に当たり部門間の調整を行う。
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体制非常時優先業務を迅速かつ確実に遂行するためには、その業務に従事する職員の安
否や参集可否、参集に要する時間などの情報をいち早く把握する。

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どのような状況下においても、確実に実施できる体制を構築する。
施設内における二次災害の発生を防止する

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速やかに復旧可能な体制を整備し、二次災害が発生することのないよう努める。

１-１ ➢ 基本方針
復旧可能な設備の対応と危険箇所の立入制限等を行う。
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本会の被災状況、活動開始の目途、連絡手段等を関係者に報告する。
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各事業所において実施した施設・設備の点検結果を踏まえ、非常時優先業務の実施の可
否や時期、条件等について危機対策本部に報告する。

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非常時優先業務の実施に必要な物資の確保と執務環境の整備を実施する。
すみやかな本会機能の確保・早期復旧を図る

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ライフラインの利用可能状況等を確認する。
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各事業所の所在地域におけるライフラインの状態、復旧見込み等を確認し、危機対策
本部へ報告する。
建物設備等の確認事項については、「発災直後の被害状況チェックシート」（様式
５）を用いる。

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各事業所内の電力・水道・空調・エレベーター等の応急復旧に努めた後、可及的速や
かに正常な状態に戻すための対策を実施する。
被災後の安全を確認し、立入が危険でなくなったことを確認した後に、情報システム機
器の状況を確認する。

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各事業所の情報インフラ基盤について被害状況を取りまとめ、「発災直後の情報イン
フラ基盤被害状況報告シート」（様式６）を用いて危機対策本部へ報告する。

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