人々の生命や暮らしをまもるために活動を開始する
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着手すべき非常時優先業務を時系列で選定しておき、その計画に則り活動を開始してい
く。
１-１ 基本方針
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特に重要な業務を非常時優先業務として選定し、限られた人的・物的資源を集中的に
投入する。
災害支援ナースの派遣など、被災者支援に直結する活動を開始する。

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厚生労働省から発出された「災害支援ナース活動要領」及び本会と都道府県看護協会
の「災害支援ナースの派遣に関する協定書」に基づく活動を開始する。

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災害支援ナース派遣業務を実施するために必要となる間接的な業務を開始する。

第２章

非常時優先業務と行動計画（タイムライン）

２-１

非常時優先業務の選定

大規模地震等の災害が発生し、人的・物的資源等の制約を伴う状況下でも、業務継続を図る
ために必要となる、優先的に実施する業務を「非常時優先業務」という。
本会の非常時優先業務を選定するにあたり、2-1-1非常時優先業務の選定基準、2-1-2本BCPに
おける被害想定、2-1-3本BCPにおける職員参集の目安を設定した。

２-１-１ 非常時優先業務の選定基準
⚫ ７日以内 出勤人数・割合に関わらず、必ずやらなければならない業務
・本会の災害支援ナースの派遣調整業務および間接的な被災者支援業務
・建物のインフラ整備や情報機器関係の点検および復旧
・対外的な情報発信
⚫ 2週間以内 平常時に実施している通常業務のうち、その業務を停止した場合に
本会や関係機関に不利益を及ぼすおそれのある優先度の高い業務
⚫ 1ヶ月以内 その他の優先度の高い業務
毎月実施している定期的な通常業務のうち優先度の高い業務
※発災時期によって期日が迫る業務に関しては、危機対策本部で判断する事とする。

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