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公益社団法人日本看護協会 事業継続計画(BCP) (2024年12月策定) (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/jna_bcp_202412.pdf |
| 出典情報 | 公益社団法人日本看護協会 事業継続計画(BCP) (2024年12月策定)（1／10）《日本看護協会》 |
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２-１-２ 本BCPにおける被害想定
本会が甚大な被害を受ける全災害を対象とするが、主な想定被害が全て発生する可能性が高い大規
模地震(震度6強以上目安)発生を最大被害と想定する。本計画における発生時刻及び自然条件は、職
員の確保がより困難と想定され、被害が大きくなる【休日の冬・夕１８時】とする。
表１：被害想定
①施設
②電力
③通信
④上下水道
館内は使用できる
が、エレベーター
は 3 日間使用でき
ない。
非常用発電設備に
より 3 日間は館内
基幹設備、ｻｰﾊﾞｰ
室、各階非常用ｺﾝｾ
ﾝﾄ、冷暖房（一
部）が利用可。
災害時優先電話は
利用可。非常用電
源により電話、
Fax、PHS、ｲﾝﾀｰﾈｯ
ﾄ、ｻｰﾊﾞｰ機器は利
用可。
倒壊は免れるが、
再使用するには専
門家による点検を
経て、４日目以降
に使用可能
館内で電気設備の
使用は３日間不
可。
災害時優先電話は
利用可。アナログ
固定電話は利用
可。その他の通信
は３日間使用不
可。
館内は使用できる
が、ビルオーナー
の指示に従う必要
がり、４日目以降
に使用可能
館内で電気設備の
使用は３日間不
可。
災害時優先電話は
利用可。アナログ
固定電話は利用
可。その他の通信
は３日間使用不
可。
非常用電源により
給水設備は稼働。
受水槽の水で３日
間は対応可。４日
目以降１ヶ月は備
蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
給水設備は稼働し
ないため受水槽か
ら直接取水するか
備蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
備蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
原
宿
清
瀬
神
戸
6
⑤鉄道
3 日間は全線運
行停止。
1 週間後は新幹
線全線運行再
開
3 日間は全線運
行停止
３日間は全線
運行停止
1 週間後は新幹
線全線運行再
開
本会が甚大な被害を受ける全災害を対象とするが、主な想定被害が全て発生する可能性が高い大規
模地震(震度6強以上目安)発生を最大被害と想定する。本計画における発生時刻及び自然条件は、職
員の確保がより困難と想定され、被害が大きくなる【休日の冬・夕１８時】とする。
表１：被害想定
①施設
②電力
③通信
④上下水道
館内は使用できる
が、エレベーター
は 3 日間使用でき
ない。
非常用発電設備に
より 3 日間は館内
基幹設備、ｻｰﾊﾞｰ
室、各階非常用ｺﾝｾ
ﾝﾄ、冷暖房（一
部）が利用可。
災害時優先電話は
利用可。非常用電
源により電話、
Fax、PHS、ｲﾝﾀｰﾈｯ
ﾄ、ｻｰﾊﾞｰ機器は利
用可。
倒壊は免れるが、
再使用するには専
門家による点検を
経て、４日目以降
に使用可能
館内で電気設備の
使用は３日間不
可。
災害時優先電話は
利用可。アナログ
固定電話は利用
可。その他の通信
は３日間使用不
可。
館内は使用できる
が、ビルオーナー
の指示に従う必要
がり、４日目以降
に使用可能
館内で電気設備の
使用は３日間不
可。
災害時優先電話は
利用可。アナログ
固定電話は利用
可。その他の通信
は３日間使用不
可。
非常用電源により
給水設備は稼働。
受水槽の水で３日
間は対応可。４日
目以降１ヶ月は備
蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
給水設備は稼働し
ないため受水槽か
ら直接取水するか
備蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
備蓄飲料水を使用
下水道は 1 ヶ月使
用不可とし、防災
用トイレ袋等を使
用
原
宿
清
瀬
神
戸
6
⑤鉄道
3 日間は全線運
行停止。
1 週間後は新幹
線全線運行再
開
3 日間は全線運
行停止
３日間は全線
運行停止
1 週間後は新幹
線全線運行再
開