現行制度（障害福祉サービス等情報公表制度）
○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるよ
うにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。
○ このため、平成28年５月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、利用者による個々の
ニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、①事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知
事へ報告することを求めるとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設した。（平成30年４月施行）。
【ＨＰ画面】
障害福祉サービス等事業者

都道府県等

■ 運営情報
障害福祉サービス等に関する
具体的な取組の状況
(例)関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況等
■ 都道府県が必要と認める事
項（任意）

○ 障害福祉サービス等
情報の公表
施設・事業者から報告
された情報を集約し、
公表。

反
映

必要に
応じて
調査

○ 障害福祉サービス等
情報の調査

新規指定時、指定更新時、
虚偽報告が疑われる場合な
どにおいて、必要に応じ訪問
調査を実施し、結果を公表
に反映。

閲覧（イン
ターネット）

利用者

＜障害福祉サービス等情報＞
■ 基本情報
報
(例)事業所等の所在地
告
従業員数
営業時間
事業所の事業内容 等
（財務状況含む）

【事業所詳細情報】
●●事業所
東京都港区●●●●
03-1234-5678
03-1234-9999

1234567890

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