財務状況の見える化システム（障害福祉サービス等情報公表システム）
１ 事業の目的

令和７年度当初予算案

2.3億円

令和６年度補正予算

2.6億円（障害者支援施設等の災害時情報共有システムの改修等の内数）

○

障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務状況の公表が義務化されているにも関わらず、障害福祉サービス等情報公表制度におけ
る財務状況の公表率は、全事業所等の４割程度にとどまっており、また、情報公表システム上では、財務諸表等は事業所ごとにＰＤＦ
で掲載されており、横串を刺して比較・分析できるような仕組みになっていない。また、障害福祉サービスは、サービス提供に係る費
用の大部分が公費によって賄われていることから、経営の透明性を確保する必要があり、財務状況のデータベースを整備することによ
り、費用の使途の透明性向上を図るもの。

２ 事業の概要・スキーム
障害福祉サービス等事業者から詳細な財務
の状況の提供を求め、（独）福祉医療機構
（ＷＡＭ）において、当該経営情報を公表す
るために必要な経費を措置するものである。
（※）令和６年度補正予算においては、経営
情報の見える化の円滑な施行に向けた入
力支援等にかかる経費を措置

基本情報
の閲覧

一般市民

（独）福祉医療機構
WAMNET

基本情報
財務情報ＤＢ

国
地方公共団体等

経営状況等

経営状況等の
閲覧・分析
※

障害福祉サービスに係る
施策の検討等に活用

基本情報
の入力

財務状況の
入力

障害福祉
サービス等
事業者等

DBの項目については、R５、６年
度の調査研究事業等を踏まえ検討

３ ＤＢ化のメリット

４ 交付先（実施主体）等

○
○

交付先：独立行政法人福祉医療機構

データを横串で分析可能となり、経年比較の分析も可能となる。
統計調査で実施している経営状況等調査との比較も可能となり、より精緻に
経営状況の分析が可能となる（ひいては報酬改定の基礎データともなり得る）
○ 今後、従事者の平均賃金等の情報も追加可能となれば、職員の処遇改善につ
なげることも可能となり、障害福祉職員の人材確保にもつなげることが可能。

補助率：定額
5