障害サービス等事業者の経営情報の見える化への対応（案）
〇 障害福祉サービス等について、国民による現状・実態の理解を促進するとともに、必要なサービスの利用機会が確
保されるよう、事業者の経営状況の実態を踏まえた政策の検討や、物価上昇・災害・新興感染症等に当たり経営影響
を踏まえた支援策の検討等を行う上で、３年に１度の経営実態調査を補完し、経営情報を収集・把握することは重要。
〇 障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化の対応について、介護分野での取組状況も踏まえつつ、令和７
年度より、以下のように対応してはどうか。

介護分野の対応

障害福祉分野の対応

１．経営情報データベースの整備
〇

介護サービス事業者の経営情報の収集及びデー
タベースの整備をし、収集した情報を国民に分か
りやすくなるよう属性等に応じてグルーピングし
た分析結果を公表する制度を創設

〇 現行の障害福祉サービス等情報公表システムの仕
組みを活用しつつ、経営情報データベースを整備
〇 介護分野の仕組みと同様、収集情報についてグ
ルーピングした分析結果を公表

２．情報公表制度の拡充
＜財務状況の公表＞
〇 障害福祉分野の取組等を踏まえ、介護サービス情報公
表制度において、公表事項として、事業所等の財務状況
を追加
（※）省令上、報告事項として「事業所等の財務状況」を規定した
上で、通知上、事業活動計算書（損益計算書）・資金収支計
算書（キャッシュフロー計算書）・貸借対照表（バランスシート）の
報告を求める

＜一人当たり賃金の公表＞
〇 介護サービス情報公表制度において、任意での公表情
報として、「一人当たり賃金」を追加
（※）省令上、「公表を行うよう配慮する」情報として明確化

＜財務状況の公表＞
〇 障害福祉分野においては、情報公表制度創設時から対
応済み
（※）省令上、報告事項として「事業所等の財務状況」を規定した
上で、通知上、事業活動計算書（損益計算書）、資金収支計
算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）
の報告を求めている

＜一人当たり賃金の公表＞
〇 介護分野と同様、障害福祉サービス等情報公表制度に
おいて、 「一人当たり賃金」を任意での公表情報に追加
（※）省令上、「公表を行うよう配慮する」情報として明確化

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