４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。
また、事業実施市町村における HP やリーフレット等による周知・広報等の取組を支
援する。

（２）工賃向上等のための取組の推進
５．８億円（５．８億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所
などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援、在宅障害者に
対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。さらに、農業等の専門家派遣や伴走型
コーディネーターの活用によるマッチングから事業実施までの支援等を行い、農福連携
等の推進を図る。
【令和６年度補正予算】
・就労継続支援Ａ型事業所の経営改善モデル事業
２．９億円
直近の生産活動収支が赤字であるＡ型事業所に対して、生産設備の導入に加え、指
定権者である自治体との連携や経営改善コンサルタントによる各種分析・業務開拓等
を併せて実施することにより、赤字から黒字へ転換するノウハウを収集し、横展開す
るモデル事業を行う。
・障害者就労施設における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業
３．１億円
障害者就労施設における、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事
する作業の効率化を図るため、ICT 機器や工作機械・治具、その他効率化するために
必要となる機械の導入支援を行う。
・障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業 ３．２億円
障害者就労施設に実効性のある経営改善計画の策定等に向けて、都道府県等におい
て、事業所に対する就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口の設置、事業所
から提出される指定申請や事業計画書について経営面から精査・助言する専門家の活
用を実施する。

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