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参考資料6 令和7年度厚生労働省障害保健福祉部予算案の概要 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》 |
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5 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援
(1)「第2期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援(復興)
24百万円(29百万円)
令和7年度に「第2期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害福
祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、
財政支援を行う。
(2)避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
10百万円(15百万円)
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を
除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉
サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を
軽減するための財政支援を行う。
(3)被災地心のケア支援体制の整備(復興)
被災者支援総合交付金(77億円)の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を
実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア
支援を行う。
【令和6年度補正予算】
・被災者への心のケアの充実を図るための支援
1.5億円
令和6年1月の能登半島地震に加え、9月の石川県における大雨による被災者等への
心のケアについて、仮設住宅や避難所等への訪問支援等の充実を図る。
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(1)「第2期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援(復興)
24百万円(29百万円)
令和7年度に「第2期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害福
祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、
財政支援を行う。
(2)避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
10百万円(15百万円)
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を
除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉
サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を
軽減するための財政支援を行う。
(3)被災地心のケア支援体制の整備(復興)
被災者支援総合交付金(77億円)の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を
実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア
支援を行う。
【令和6年度補正予算】
・被災者への心のケアの充実を図るための支援
1.5億円
令和6年1月の能登半島地震に加え、9月の石川県における大雨による被災者等への
心のケアについて、仮設住宅や避難所等への訪問支援等の充実を図る。
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