１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆６，５３１億円（１兆５，６５１億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保
する。 （※ 障害児支援に必要な経費として、４，８７１億円をこども家庭庁で計上）
【令和６年度補正予算】
・障害福祉分野における食材料費・光熱水費高騰への支援 重点支援地方交付金の内数
物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。
）へ
の、重点支援地方交付金の活用を促進する。
障害者就労施設については、障害福祉サービス施設等に対する物価高騰対策支援の
活用と併せて、利用者が行う生産活動に係る光熱水費や原材料等の価格の高騰に対す
る支援として、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援についても、活用を
促進する。

（２）障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
【令和６年度補正予算】
・障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
２５８億円
処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や
職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支
援を実施する。
・介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
１６億円
生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等
の協働化への支援、処遇改善加算の取得促進や人材確保対策等の事務体制のサポート
支援を実施する。
・障害者就労施設の生産活動の経営改善等の支援
９億円
就労系サービス（就労継続支援 A 型等）の経営改善に向けたノウハウの習得や、ICT
機器等の導入による作業の効率化、専門家による助言等の支援を実施する。

（３）意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進
５０２億円（５０１億円）
意思疎通支援事業をはじめとする障害者等の地域生活を支援する事業について、地域
の特性や利用者の状況に応じ、事業の推進を図る。
注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の対応分を含む。
また、令和６年度予算額は、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により障害福祉サービス
報酬へ移行した分等を除く。
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