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参考資料6 令和7年度厚生労働省障害保健福祉部予算案の概要 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》 |
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(8)障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援や経営の協働化等を通じ
た職場環境の改善
【令和6年度補正予算】
・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
9.4億円
「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」
、
「障害福祉分野の ICT 導入モデル事業」
の統合・支援メニューの再構築を行い、利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、職
員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICT
を複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。
・障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
2.0億円
障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さらには地域の活性化に
向け、障害福祉サービス間の協働だけでなく、同じ福祉分野である介護分野等との協働
化(共生型)の取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデル事業を
実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向
けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協
働化の取組を推進する。
(9)障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
6.2億円(6.2億円)
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切
な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、
関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、
支援体制の強化を図る。
② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
12百万円(12百万円)
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う
者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。
③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和4年3月25日閣議決定)を
踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進
する。
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た職場環境の改善
【令和6年度補正予算】
・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
9.4億円
「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」
、
「障害福祉分野の ICT 導入モデル事業」
の統合・支援メニューの再構築を行い、利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、職
員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICT
を複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。
・障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
2.0億円
障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さらには地域の活性化に
向け、障害福祉サービス間の協働だけでなく、同じ福祉分野である介護分野等との協働
化(共生型)の取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデル事業を
実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向
けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協
働化の取組を推進する。
(9)障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
6.2億円(6.2億円)
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切
な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、
関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、
支援体制の強化を図る。
② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
12百万円(12百万円)
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う
者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。
③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和4年3月25日閣議決定)を
踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進
する。
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