（４）障害福祉サービス事業所等の整備等の推進
５０億円（４５億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿として
グループホーム等の整備を促進する。
【令和６年度補正予算】
・社会福祉施設等の耐災害性強化等への支援
１０８億円（１０２億円）
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等
に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等に要する費用の補助を
行うとともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。
・障害者支援施設等の災害復旧への支援
６．４億円
災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援
施設等における災害復旧事業に要する費用を補助する。

（５）障害者の地域における相談支援体制等の充実
４３百万円（４３百万円）
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の
効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う
とともに、都道府県による市町村に対する基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等
の設置・整備や運営に関する助言等の取組を促進する。
【令和６年度補正予算】
・障害福祉分野における相談支援体制等強化事業
５．９億円
都道府県が実施主体である相談支援従事者養成研修及びサービス管理責任者養成研
修等について、緊急に研修体制を強化するための費用を補助するとともに、国が実施
する指導者養成研修（都道府県における研修の企画立案・運営の中心的な役割を担う
指導者を対象）の拡充を図る。

（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，６６６億円（２，５９１億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を
提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
２，０９３億円（１，９７７億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

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