「2040 年に向けたサービス提供体
制等のあり方」 検討会（第２回）

資料６

令和７年２月３日
人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制における
介護人材確保・定着のための連動的な体制づくりについての意見

静岡県立大学短期大学部
教授

鈴木 俊文

第 1 回検討会では、2040 年に向けた介護サービス提供体制の在り方について、地域軸・
時間軸の視点から全国を大きく三つの地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分類し、
それぞれの課題と必要な支援策を検討していく方向性が示された。
この方針を踏まえ、第 2 回検討会より行われる関係者ヒアリングと、介護人材確保・定着
に関する検討を連動させるためには、地域ごとの特性に応じたサービス提供体制の構築と、
持続可能な介護人材対策を推進・連動させることが必要である。そのために重要と考える
「地域型プラットフォームの構築」
「国際介護人材の育成・就業・定着支援」
「中核的介護人
材としての介護福祉士の多様なキャリアモデル」の３点について意見を述べる。

１．
「地域型プラットフォーム」を構築し、介護人材確保施策と連動させる
○地域ごとの介護サービス需給は異なるものの、介護人材の確保・定着は共通の課題である。
介護人材の入職経路にはハローワークや福祉人材センターなどの公的機関が大きな役割
を担っているが、大学生の介護系就職活動を例にすると、その利用は低下している印象。
○このような状況下、介護人材の確保・定着のためには、ハローワークや福祉人材センター
による就職相談に加えて多様な介護人材確保の取り組みを創出し、地域特性に応じて実
行していくことが極めて重要である。
○そのためには、地域単位での組織的な実行力を高める「地域型プラットフォーム」の構築
と介護人材施策の連動的な運用が重要である。
○静岡県の例としては、社会福祉人材センターが運営する「福祉人材確保・定着実践研究会」
がある。この取り組みは、静岡県福祉人材センターの企画により、静岡県内の社会福祉法
人や介護福祉士養成施設等をネットワーク化し、介護人材確保策を組織的に検討し実行
していくためのプラットフォームとして機能している。
〇令和 5 年度までは静岡県内全域をネットワーク化し、オンライン開催により運用してい
たが、活動は情報交換にとどまりやすく、令和 6 年度からは市町単位での対面開催に移
行し、介護人材確保対策の取り組み等を近隣社会福祉法人や介護福祉士養成機関と連携
して取り組んでいる。
〇このような法人間連携連の推進は、社会福祉連携推進法人を活用した連携も可能である
が、福祉人材センターがコーディネートすることにより、介護人材確保・定着を目的とし
た施策との連動性が生まれることに注目するべきである。

1