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【資料１－２】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人保健施設票（案） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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（２）－Ｂ
病院会計準則
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
科
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
１ 給与費
1
1
２ 医薬品費
2
2
３ 給食用材料費
3
3
４ 診療材料費・医療消耗器具備品費
4
4
（１）福利厚生費
5
5
（２）通信費
6
6
（３）消耗品費
7
7
（４）消耗器具備品費
8
8
（５）車両費
9
9
（６）光熱水費
10
10
（７）修繕費
11
11
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
15
15
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
16
16
② その他の保険料（①に該当しないもの）
17
17
18
18
19
19
20
20
５ 経費
（８）賃借料
（９）保険料
Ⅱ
（10）租税公課
医
業
（11）徴収不能損失
・
（12）その他の経費（（１）～（11）に該当しないもの)
介
護
６ 委託費
費
用
（１）派遣委託費
21
21
（２）患者用給食委託費
22
22
（３）送迎委託費
23
23
（４）寝具類洗濯・賃貸委託費（病衣除く）
24
24
（５）清掃委託費
25
25
（６）各種器械保守委託費
26
26
（７）その他の委託費（（１）～（６）に該当しないもの）
27
27
28
28
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
29
29
（２）医療用器械設備減価償却費
30
30
（３）車両船舶設備減価償却費
31
31
（４）特殊浴槽減価償却費
32
32
（５）その他の減価償却費（（１）～（４）に該当しないもの）
33
33
９ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
34
34
１０ その他（１～９に該当しないもの）
35
35
うち人材紹介手数料
36
36
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
37
37
うち消費税課税対象費用計
38
38
１ 受取利息・配当金
39
39
２ 介護職員処遇改善支援補助金
40
40
３ 物価高騰対策関連の補助金
41
41
４ その他の医業・介護外収益（１～３に該当しないもの）
42
42
Ⅳ 医業・介護外費用
43
43
うち支払利息
44
44
45
45
１ 特別利益
46
46
２ 特別損失
47
47
48
48
７ 研究研修費
８ 減価償却費
医業・介護費用計（１～１０の合計）
Ⅲ 医業・介護外収益
Ⅴ 特別損益
Ⅵ 税金
11
百万
千
円
病院会計準則
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
科
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
１ 給与費
1
1
２ 医薬品費
2
2
３ 給食用材料費
3
3
４ 診療材料費・医療消耗器具備品費
4
4
（１）福利厚生費
5
5
（２）通信費
6
6
（３）消耗品費
7
7
（４）消耗器具備品費
8
8
（５）車両費
9
9
（６）光熱水費
10
10
（７）修繕費
11
11
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
15
15
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
16
16
② その他の保険料（①に該当しないもの）
17
17
18
18
19
19
20
20
５ 経費
（８）賃借料
（９）保険料
Ⅱ
（10）租税公課
医
業
（11）徴収不能損失
・
（12）その他の経費（（１）～（11）に該当しないもの)
介
護
６ 委託費
費
用
（１）派遣委託費
21
21
（２）患者用給食委託費
22
22
（３）送迎委託費
23
23
（４）寝具類洗濯・賃貸委託費（病衣除く）
24
24
（５）清掃委託費
25
25
（６）各種器械保守委託費
26
26
（７）その他の委託費（（１）～（６）に該当しないもの）
27
27
28
28
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
29
29
（２）医療用器械設備減価償却費
30
30
（３）車両船舶設備減価償却費
31
31
（４）特殊浴槽減価償却費
32
32
（５）その他の減価償却費（（１）～（４）に該当しないもの）
33
33
９ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
34
34
１０ その他（１～９に該当しないもの）
35
35
うち人材紹介手数料
36
36
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
37
37
うち消費税課税対象費用計
38
38
１ 受取利息・配当金
39
39
２ 介護職員処遇改善支援補助金
40
40
３ 物価高騰対策関連の補助金
41
41
４ その他の医業・介護外収益（１～３に該当しないもの）
42
42
Ⅳ 医業・介護外費用
43
43
うち支払利息
44
44
45
45
１ 特別利益
46
46
２ 特別損失
47
47
48
48
７ 研究研修費
８ 減価償却費
医業・介護費用計（１～１０の合計）
Ⅲ 医業・介護外収益
Ⅴ 特別損益
Ⅵ 税金
11
百万
千
円