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【資料1-2】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人保健施設票(案) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
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問4

(1)令和5、6年度の事業収益等についておうかがいします。

○ 令和5、6年度の決算期数値における収益について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。


令和5年度決算期数値
金 額



医業収益

十億

百万



令和6年度決算期数値
金 額


十億

1

1

(1)介護老人保健施設

2

2

(2)介護療養型医療施設

3

3

(3)介護医療院

4

4

(1)訪問介護

5

5

(2)訪問入浴介護(介護予防を含む)

6

6

(3)訪問看護(介護予防を含む)

7

7

(4)訪問リハビリテーション(介護予防を含む)

8

8

介護報酬収益
1 施設介護料収益(利用者負担分を含む)

2 居宅介護料収益(利用者負担分を含む)

(5)通所介護

9

9

(6)通所リハビリテーション(介護予防を含む)

10

10

(7)短期入所療養介護(介護予防を含む)

11

11

(8)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

12

12

(9)福祉用具貸与(介護予防を含む)

13

13

(10)居宅療養管理指導(介護予防を含む)

14

14

(11)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

15

15

(12)夜間対応型訪問介護

16

16

(13)地域密着型通所介護

17

17

(14)認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

18

18

(15)小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

19

19

(16)認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

20

20

(17)地域密着型特定施設入居者生活介護

21

21

(18)看護小規模多機能型居宅介護

22

22

(19)その他の居宅介護サービス((1)~(18)に該当しないもの)

23

23

(1)居宅介護支援介護料収益

24

24

(2)介護予防支援介護料収益 (介護予防支援事業者からの委託料は含まない)

25

25

うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

26

26

うち旧介護予防通所介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

27

27

① 介護老人保健施設

28

28

② 介護療養型医療施設

29

29

③ 介護医療院

30

30











3 居宅介護支援介護料収益

4 介護予防・日常生活支援総合事業費収益

5 保険外の利用料による収益
(1)施設利用料収益

7

百万