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【資料１－２】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人保健施設票（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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問３
令和７年４月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和７年４月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計か（問１（４））により、記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
○ 一体会計となっている他のサービスとの費用按分等にも使用しますので、漏れのないように記入してください。
１. 「単独会計」の場合 （記入要領P●～●）
常勤については（B）、（C）を、非常勤については（D）、（F）、（G）を記入してください。 ※（A）、（E）は記入不要です。
「給料」については、「調査対象サービスの換算人員（B,F）」に対応する金額を記入してください。
２. 「一体会計」の場合 （記入要領P●～●）
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて（A）～（G）まですべて記入してください。
「給料」については、「実人員（A、D）」に対応する金額を記入してください。
令和７年４月分
常勤
職
調査対象サービ
ス分の換算人員
（B）
実人員
種
非常勤
（A）
人
人
給料
実人員
換算人員
（C）
（D）
（E）
百万
千
円
人
調査対象サービ
ス分の換算人員
（F）
人
人
１ 管理者
1
．
1
．
．
２ 医師
2
．
2
．
．
３ 歯科医師
3
．
3
．
．
４ 薬剤師
4
．
4
．
．
５ 看護師
5
．
5
．
．
６ 准看護師
6
．
6
．
．
７ 介護職員
7
．
7
．
．
8
．
8
．
．
９ 理学療法士
9
．
9
．
．
10 作業療法士
10
．
10
．
．
11 言語聴覚士
11
．
11
．
．
12 歯科衛生士
12
．
12
．
．
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
．
13
．
．
14 生活相談員・支援相談員
14
15 福祉用具専門相談員
15
．
15
．
．
16 栄養士
16
．
16
．
．
８ うち介護福祉士
17
．
17
．
．
18
．
18
．
．
19 事務職員
19
．
19
．
．
20 その他
20
．
20
．
．
21
．
21
．
．
21
１～20のうち介護支援専門員・計画作
成担当者（再掲）
（G）
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
14
18 調理員
17 うち管理栄養士
給料
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか１つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、１～20のいずれかに分類して記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
22
通勤手当（再掲）（令和７年４月分）
22
23
賞与または賞与引当金繰入（令和６年度実績の１／１２の金額）
23
24
退職給与引当 （１） 社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
金の実施、
退職金に関わる （２） 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
共済等への加
入(複数回答可) （３） 中小企業退職金共済制度に加入
24
25
→掛け金額（令和６年度実績の１／１２の金額）
26
（４） その他共済制度に加入
25
27
（５） 退職給与（給付）引当金繰入の実施 ※（１）～（４）以外
→退職給与（給付）引当金（令和６年度実績の１／１２の金額）
28
（６） 退職金として支出 ※（１）～（５）に計上される分を除く
→退職金（令和６年度実績の１／１２の金額）
29
法定福利費（事業主負担・令和６年度実績の１／１２の金額）
30
＜換算人員の計算方法＞
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第２位を四捨五入して、小数点第１位まで計上してください。
得られた結果が０．１に満たない場合は、「０．１」と記入してください。
職員の1週間の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間
※１か月に数回の勤務である場合
職員の１か月の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間×４（週）
6
令和７年４月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和７年４月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計か（問１（４））により、記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
○ 一体会計となっている他のサービスとの費用按分等にも使用しますので、漏れのないように記入してください。
１. 「単独会計」の場合 （記入要領P●～●）
常勤については（B）、（C）を、非常勤については（D）、（F）、（G）を記入してください。 ※（A）、（E）は記入不要です。
「給料」については、「調査対象サービスの換算人員（B,F）」に対応する金額を記入してください。
２. 「一体会計」の場合 （記入要領P●～●）
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて（A）～（G）まですべて記入してください。
「給料」については、「実人員（A、D）」に対応する金額を記入してください。
令和７年４月分
常勤
職
調査対象サービ
ス分の換算人員
（B）
実人員
種
非常勤
（A）
人
人
給料
実人員
換算人員
（C）
（D）
（E）
百万
千
円
人
調査対象サービ
ス分の換算人員
（F）
人
人
１ 管理者
1
．
1
．
．
２ 医師
2
．
2
．
．
３ 歯科医師
3
．
3
．
．
４ 薬剤師
4
．
4
．
．
５ 看護師
5
．
5
．
．
６ 准看護師
6
．
6
．
．
７ 介護職員
7
．
7
．
．
8
．
8
．
．
９ 理学療法士
9
．
9
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．
10 作業療法士
10
．
10
．
．
11 言語聴覚士
11
．
11
．
．
12 歯科衛生士
12
．
12
．
．
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
．
13
．
．
14 生活相談員・支援相談員
14
15 福祉用具専門相談員
15
．
15
．
．
16 栄養士
16
．
16
．
．
８ うち介護福祉士
17
．
17
．
．
18
．
18
．
．
19 事務職員
19
．
19
．
．
20 その他
20
．
20
．
．
21
．
21
．
．
21
１～20のうち介護支援専門員・計画作
成担当者（再掲）
（G）
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
14
18 調理員
17 うち管理栄養士
給料
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか１つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、１～20のいずれかに分類して記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
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通勤手当（再掲）（令和７年４月分）
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賞与または賞与引当金繰入（令和６年度実績の１／１２の金額）
23
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退職給与引当 （１） 社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
金の実施、
退職金に関わる （２） 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
共済等への加
入(複数回答可) （３） 中小企業退職金共済制度に加入
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25
→掛け金額（令和６年度実績の１／１２の金額）
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（４） その他共済制度に加入
25
27
（５） 退職給与（給付）引当金繰入の実施 ※（１）～（４）以外
→退職給与（給付）引当金（令和６年度実績の１／１２の金額）
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（６） 退職金として支出 ※（１）～（５）に計上される分を除く
→退職金（令和６年度実績の１／１２の金額）
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法定福利費（事業主負担・令和６年度実績の１／１２の金額）
30
＜換算人員の計算方法＞
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第２位を四捨五入して、小数点第１位まで計上してください。
得られた結果が０．１に満たない場合は、「０．１」と記入してください。
職員の1週間の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間
※１か月に数回の勤務である場合
職員の１か月の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間×４（週）
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