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【資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》 |
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問3
令和7年4月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和7年4月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計か(問1(4))により、記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
○ 一体会計となっている他のサービスとの費用按分等にも使用しますので、漏れのないように記入してください。
1. 「単独会計」の場合 (記入要領P●~●)
常勤については(B)、(C)を、非常勤については(D)、(F)、(G)を記入してください。 ※(A)、(E)は記入不要です。
「給料」については、「調査対象サービスの換算人員(B,F)」に対応する金額を記入してください。
2. 「一体会計」の場合 (記入要領P●~●)
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて(A)~(G)まですべて記入してください。
「給料」については、「実人員(A、D)」に対応する金額を記入してください。
令和7年4月分
常勤
職
調査対象サービ
ス分の換算人員
(B)
実人員
種
非常勤
(A)
人
人
百万
給料
実人員
換算人員
(C)
(D)
(E)
千
円
人
調査対象サービ
ス分の換算人員
(F)
人
人
1 管理者
1
.
1
.
.
2 医師
2
.
2
.
.
3 歯科医師
3
.
3
.
.
4 薬剤師
4
.
4
.
.
5 看護師
5
.
5
.
.
6 准看護師
6
.
6
.
.
7 介護職員
7
.
7
.
.
8
.
8
.
.
9 理学療法士
9
.
9
.
.
10 作業療法士
10
.
10
.
.
11 言語聴覚士
11
.
11
.
.
12 歯科衛生士
12
.
12
.
.
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
.
13
.
.
14 生活相談員・支援相談員
14
.
14
.
.
15 福祉用具専門相談員
15
16 栄養士
16
.
16
.
.
17
.
17
.
.
18 調理員
18
.
18
.
.
19 事務職員
19
.
19
.
.
20 その他
20
.
20
.
.
8 うち介護福祉士
17 うち管理栄養士
給料
(G)
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
15
21
1~20のうち介護支援専門員・計画作
成担当者(再掲)
21
.
21
.
.
22
1~20のうち訪問介護のサービス提供
責任者(再掲)
22
.
22
.
.
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか1つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、1~20のいずれかに分類して記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
22
通勤手当(再掲)(令和7年4月分)
23
23
賞与または賞与引当金繰入(令和6年度実績の1/12の金額)
24
24
退職給与引当 (1) 社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
金の実施、
退職金に関わる (2) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
共済等への加
入(複数回答可) (3) 中小企業退職金共済制度に加入
25
26
→掛け金額(令和6年度実績の1/12の金額)
27
(4) その他共済制度に加入
25
28
(5) 退職給与(給付)引当金繰入の実施 ※(1)~(4)以外
→退職給与(給付)引当金(令和6年度実績の1/12の金額)
29
(6) 退職金として支出 ※(1)~(5)に計上される分を除く
→退職金(令和6年度実績の1/12の金額)
30
法定福利費(事業主負担・令和6年度実績の1/12の金額)
31
<換算人員の計算方法>
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第2位を四捨五入して、小数点第1位まで計上してください。
得られた結果が0.1に満たない場合は、「0.1」と記入してください。
職員の1週間の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間
※1か月に数回の勤務である場合
職員の1か月の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間×4(週)
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令和7年4月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。
令和7年4月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計か(問1(4))により、記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
○ 一体会計となっている他のサービスとの費用按分等にも使用しますので、漏れのないように記入してください。
1. 「単独会計」の場合 (記入要領P●~●)
常勤については(B)、(C)を、非常勤については(D)、(F)、(G)を記入してください。 ※(A)、(E)は記入不要です。
「給料」については、「調査対象サービスの換算人員(B,F)」に対応する金額を記入してください。
2. 「一体会計」の場合 (記入要領P●~●)
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて(A)~(G)まですべて記入してください。
「給料」については、「実人員(A、D)」に対応する金額を記入してください。
令和7年4月分
常勤
職
調査対象サービ
ス分の換算人員
(B)
実人員
種
非常勤
(A)
人
人
百万
給料
実人員
換算人員
(C)
(D)
(E)
千
円
人
調査対象サービ
ス分の換算人員
(F)
人
人
1 管理者
1
.
1
.
.
2 医師
2
.
2
.
.
3 歯科医師
3
.
3
.
.
4 薬剤師
4
.
4
.
.
5 看護師
5
.
5
.
.
6 准看護師
6
.
6
.
.
7 介護職員
7
.
7
.
.
8
.
8
.
.
9 理学療法士
9
.
9
.
.
10 作業療法士
10
.
10
.
.
11 言語聴覚士
11
.
11
.
.
12 歯科衛生士
12
.
12
.
.
13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
13
.
13
.
.
14 生活相談員・支援相談員
14
.
14
.
.
15 福祉用具専門相談員
15
16 栄養士
16
.
16
.
.
17
.
17
.
.
18 調理員
18
.
18
.
.
19 事務職員
19
.
19
.
.
20 その他
20
.
20
.
.
8 うち介護福祉士
17 うち管理栄養士
給料
(G)
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
百万
千
円
15
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1~20のうち介護支援専門員・計画作
成担当者(再掲)
21
.
21
.
.
22
1~20のうち訪問介護のサービス提供
責任者(再掲)
22
.
22
.
.
※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか1つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、1~20のいずれかに分類して記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
22
通勤手当(再掲)(令和7年4月分)
23
23
賞与または賞与引当金繰入(令和6年度実績の1/12の金額)
24
24
退職給与引当 (1) 社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
金の実施、
退職金に関わる (2) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
共済等への加
入(複数回答可) (3) 中小企業退職金共済制度に加入
25
26
→掛け金額(令和6年度実績の1/12の金額)
27
(4) その他共済制度に加入
25
28
(5) 退職給与(給付)引当金繰入の実施 ※(1)~(4)以外
→退職給与(給付)引当金(令和6年度実績の1/12の金額)
29
(6) 退職金として支出 ※(1)~(5)に計上される分を除く
→退職金(令和6年度実績の1/12の金額)
30
法定福利費(事業主負担・令和6年度実績の1/12の金額)
31
<換算人員の計算方法>
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第2位を四捨五入して、小数点第1位まで計上してください。
得られた結果が0.1に満たない場合は、「0.1」と記入してください。
職員の1週間の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間
※1か月に数回の勤務である場合
職員の1か月の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間×4(週)
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