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【資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》 |
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(2)-D 介護医療院会計・経理準則
○ 令和5、6年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
科
令和5年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和6年度決算期数値
金 額
円
十億
1 人件費
1
1
2 材料費
2
2
(1)福利厚生費
3
3
(2)旅費交通費
4
4
(3)通信費
5
5
(4)消耗品費
6
6
(5)消耗器具備品費
7
7
(6)車両費
8
8
百万
千
円
3 経費
(7)光熱水費
9
9
(8)修繕費
10
10
① 土地
11
11
② 建物及び建物付属設備
12
12
③ 設備器械
13
13
④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)
14
14
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)
15
15
② その他の保険料(①に該当しないもの)
16
16
(11)租税公課
17
17
(12)徴収不能損失
18
18
(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)
19
19
(1)派遣委託費
20
20
(2)清掃委託費
21
21
(3)その他の委託費((1)、(2)に該当しないもの)
22
22
23
23
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
24
24
(2)車両船舶設備減価償却費
25
25
(3)その他の減価償却費((1)、(2)に該当しないもの)
26
26
7 本部費(他の事業のための費用は含まない)
27
27
8 その他(1~7に該当しないもの)
28
28
うち人材紹介手数料
29
29
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
30
30
うち消費税課税対象費用計
31
31
1 受取利息・配当金
32
32
2 介護職員処遇改善支援補助金
33
33
3 物価高騰対策関連の補助金
34
34
4 その他の事業外収益(1~3に該当しないもの)
35
35
36
36
37
37
38
38
1 特別利益
39
39
2 特別損失
40
40
41
41
(9)賃借料
Ⅱ
事
業
費
用
(10)保険料
4 委託費
5 研修費
6 減価償却費
事業費用計(1~8の合計)
Ⅲ 事業外収益
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
25
○ 令和5、6年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
科
令和5年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和6年度決算期数値
金 額
円
十億
1 人件費
1
1
2 材料費
2
2
(1)福利厚生費
3
3
(2)旅費交通費
4
4
(3)通信費
5
5
(4)消耗品費
6
6
(5)消耗器具備品費
7
7
(6)車両費
8
8
百万
千
円
3 経費
(7)光熱水費
9
9
(8)修繕費
10
10
① 土地
11
11
② 建物及び建物付属設備
12
12
③ 設備器械
13
13
④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)
14
14
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)
15
15
② その他の保険料(①に該当しないもの)
16
16
(11)租税公課
17
17
(12)徴収不能損失
18
18
(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)
19
19
(1)派遣委託費
20
20
(2)清掃委託費
21
21
(3)その他の委託費((1)、(2)に該当しないもの)
22
22
23
23
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
24
24
(2)車両船舶設備減価償却費
25
25
(3)その他の減価償却費((1)、(2)に該当しないもの)
26
26
7 本部費(他の事業のための費用は含まない)
27
27
8 その他(1~7に該当しないもの)
28
28
うち人材紹介手数料
29
29
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
30
30
うち消費税課税対象費用計
31
31
1 受取利息・配当金
32
32
2 介護職員処遇改善支援補助金
33
33
3 物価高騰対策関連の補助金
34
34
4 その他の事業外収益(1~3に該当しないもの)
35
35
36
36
37
37
38
38
1 特別利益
39
39
2 特別損失
40
40
41
41
(9)賃借料
Ⅱ
事
業
費
用
(10)保険料
4 委託費
5 研修費
6 減価償却費
事業費用計(1~8の合計)
Ⅲ 事業外収益
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
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