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【資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
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(2)-D 介護医療院会計・経理準則
○ 令和5、6年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。


令和5年度決算期数値
金 額



十億

百万



令和6年度決算期数値
金 額


十億

1 人件費

1

1

2 材料費

2

2

(1)福利厚生費

3

3

(2)旅費交通費

4

4

(3)通信費

5

5

(4)消耗品費

6

6

(5)消耗器具備品費

7

7

(6)車両費

8

8

百万





3 経費

(7)光熱水費

9

9

(8)修繕費

10

10

① 土地

11

11

② 建物及び建物付属設備

12

12

③ 設備器械

13

13

④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)

14

14

① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

15

15

② その他の保険料(①に該当しないもの)

16

16

(11)租税公課

17

17

(12)徴収不能損失

18

18

(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)

19

19

(1)派遣委託費

20

20

(2)清掃委託費

21

21

(3)その他の委託費((1)、(2)に該当しないもの)

22

22

23

23

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

24

24

(2)車両船舶設備減価償却費

25

25

(3)その他の減価償却費((1)、(2)に該当しないもの)

26

26

7 本部費(他の事業のための費用は含まない)

27

27

8 その他(1~7に該当しないもの)

28

28

うち人材紹介手数料

29

29

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

30

30

うち消費税課税対象費用計

31

31

1 受取利息・配当金

32

32

2 介護職員処遇改善支援補助金

33

33

3 物価高騰対策関連の補助金

34

34

4 その他の事業外収益(1~3に該当しないもの)

35

35

36

36

37

37

38

38

1 特別利益

39

39

2 特別損失

40

40

41

41

(9)賃借料







(10)保険料

4 委託費

5 研修費
6 減価償却費

事業費用計(1~8の合計)

Ⅲ 事業外収益

Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益

うち法人税等

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