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【資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
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(2)-B

病院会計準則

○ 令和5、6年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和5年度決算期数値
金 額


十億

百万



令和6年度決算期数値
金 額


十億

1 給与費

1

1

2 医薬品費

2

2

3 給食用材料費

3

3

4 診療材料費・医療消耗器具備品費

4

4

(1)福利厚生費

5

5

(2)通信費

6

6

(3)消耗品費

7

7

(4)消耗器具備品費

8

8

(5)車両費

9

9

(6)光熱水費

10

10

(7)修繕費

11

11

① 土地

12

12

② 建物及び建物付属設備

13

13

③ 設備器械

14

14

④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)

15

15

① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

16

16

② その他の保険料(①に該当しないもの)

17

17

18

18

19

19

20

20

21

21

(2)患者用給食委託費

22

22

(3)送迎委託費

23

23

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

24

24

(5)清掃委託費

25

25

(6)各種器械保守委託費

26

26

(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)

27

27

28

28

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

29

29

(2)医療用器械設備減価償却費

30

30

(3)車両船舶設備減価償却費

31

31

(4)特殊浴槽減価償却費

32

32

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

百万





5 経費

(8)賃借料

(9)保険料



(10)租税公課

(11)徴収不能損失


(12)その他の経費((1)~(11)に該当しないもの)

護 6 委託費

(1)派遣委託費


7 研究研修費
8 減価償却費

33

33

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

34

34

10 その他(1~9に該当しないもの)

35

35

うち人材紹介手数料

36

36

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

37

37

うち消費税課税対象費用計

38

38

1 受取利息・配当金

39

39

2 介護職員処遇改善支援補助金

40

40

3 物価高騰対策関連の補助金

41

41

4 その他の医業・介護外収益(1~3に該当しないもの)

42

42

Ⅳ 医業・介護外費用

43

43

うち支払利息

44

44

45

45

1 特別利益

46

46

2 特別損失

47

47

48

48

医業・介護費用計(1~10の合計)

Ⅲ 医業・介護外収益

Ⅴ 特別損益

Ⅵ 税金

22