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【資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
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(2)-A

介護老人保健施設会計・経理準則



令和5年度決算期数値
金 額



十億

百万



令和6年度決算期数値
金 額


十億

百万





7 委託費



(1)派遣委託費

22

22

(2)患者用給食委託費

23

23

(3)送迎委託費

24

24

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

25

25

(5)清掃委託費

26

26

(6)各種器械保守委託費

27

27

28

28

29

29

30

30


(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)

運 8 研修費

事 9 減価償却費


(1)建物及び建物付属設備減価償却費

(2)医療用器械設備減価償却費


31

32

32

(4)特殊浴槽減価償却費

33

33

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)



31

(3)車両船舶設備減価償却費






34

34

10 本部費(他の事業のための費用は含まない)

35

35

11 その他(1~10に該当しないもの)

36

36

うち人材紹介手数料

37

37

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

38

38

うち消費税課税対象費用計

39

39

1 受取利息・配当金

40

40

2 介護職員処遇改善支援補助金

41

41

3 物価高騰対策関連の補助金

42

42

4 その他の施設運営事業外収益(1~3に該当しないもの)

43

43

Ⅳ 施設運営事業外費用

44

44

うち支払利息

45

45

46

46

1 特別利益

47

47

2 特別損失

48

48

49

49

施設運営事業等費用計(1~11の合計)

Ⅲ 施設運営事業外収益

Ⅴ 特別損益

うち法人税等

21