【概要】令和７年度事前分析表（案）（施策目標Ⅰ-5-２）
基本目標Ⅰ： 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づく りを推進すること
施策大目標５： 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ
適切に対処する体制を整備すること
施策目標２： 感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
現状（背景）
・ 政府の感染症危機管理の体制としては、令和５年９月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置され、感染症対応に係る関係省庁に対する総
合調整を平時から有事まで一貫して統括し、厚生労働省は感染症対応の実務の中核を担っている。（なお、感染症を含む健康危機発生時に迅速かつ適切に対
処するため、厚労省においては「厚生労働省健康危機管理基本指針」等に基づき、健康危機管理体制を整備。）

・ 新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、輸入感染症等の報告数は少なくなっていたが、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに伴う国際的な往
来の再開等による流入により一部の感染症では前年よりも報告数が増加しているため、、新型コロナウイルス感染症も含め、国立健康危機管理研究機
構（JIHS）による情報収集等を踏まえ感染症の発生状況を注視しつつ、次の感染症危機に備える必要がある。
・ このため、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化の 一環として、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人
材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究まで
を総合的に実施し、政府に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを一
体的に統合し、令和７年４月に「国立健康危機管理研究機構」（Japan Institute for Health Security、略称JIHS）が設立される。

課 題 １
・ 感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処するため、あらかじめ有事の際の対応策を整理し、平時の備えの充実を図る必要がある。
・ 今後新たに発生する感染症に対しては、政府が科学的根拠ある対策を迅速にとるため、質の高い科学的知見を提供する体制を整備することが必要。

達成目標１
感染症による健康危機発生に備え、平時より適切に感染症の発生状況の把握等を行うとともに、
感染症有事における対応力の強化に向けた質の高い科学的知見を提供する体制の整備を推進する

【測定指標】太字・下線が主要な指標
１ 健康危機管理調整会議の定期開催件数（アウトプット）
２ 国立健康危機管理研究機構法第三十条に基づく主務大臣による毎年度の業務の実績の評価について、標準評価（B評価）以上の評価を受けた項
目の割合（アウトプット）

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