国立健康危機管理研究機構の運営に必要な経費
令和７年度当初予算案

174億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線8315,8327）

※令和６年度補正予算額

65億円

１ 事業の目的
○ 令和５年５月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新
たな専門家組織」として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和７年４月に国立健康危機管理研究機構
（ Japan Institute for Health Security、略称JIHS）が設立される。
○ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくた
め、JIHSが果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等のネットワー
クのハブ、④人材育成、⑤国際連携」が求められている。

○ このため、令和７年度において、JIHSにおける運営管理、研究開発、人材育成等の実施に必要な予算を計上する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

感染症インテリジェンス基盤強化
感染症指定医療機関
協力医療機関

（情報収集・分析・リスク評価）

感染症臨床研究ネットワークの構築

研究開発の推進
産業界・
アカデミア

○実施主体

国際機関（WHO等）
諸外国（米国CDC等）
地域（ACPHEED等）

国立健康危機管理研究機構

政府

国際連携
人
材
育
成

国立健康危機管理研究機構
（ＪＩＨＳ）
地方連携

自治体
地方衛生研究所等

提供
・ 科学的知見
・ 情報
・ 治療薬・治療法

内閣感染症
危機管理統括庁

厚生労働省
感染症対策部

国民

（特殊法人）
○設置根拠
国立健康危機管理研究機構法

○交付金
法39条に基づき、国が交付
○設立年月日
令和７年４月１日（予定）

ＤＸ推進による情報連携・集約
＜機構の業務＞

国立健

（電子カルテ情報と発生届の連携等）

●感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
●予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
●感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
●病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
●科学的知見を内閣総理大臣（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚生労働大臣（感染症対策部）に報告する。
●上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。

厚生労

働省

交付金

康危機
管理研
究機構

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