有効回答数（率）に対する要因分析（まとめ）
➢ 悉皆調査（A票）
✓ 特定機能病院、総合・地域周産期母子医療センターと比べ，有床診療所，それ以外の病院の順で回答率が高く，
公立医療機関に比べると公的医療機関が高い傾向にあったが，民間医療機関との統計的有意差は観察されない
（表1-1参照）．助産所を含むと，助産所，有床診療所，それ以外の病院の順で回答率が高い（表1-2参照）．

尚，この結果は，Probit/Logisticモデル間でも頑健．
✓ 年間分娩件数が多い施設ほど回答率が高い傾向にあり，この結果は記述統計量と整合的であり，Probit/Logistic
モデル間でも頑健（表1-1参照）．

✓ 常勤の看護師・助産師数が多い施設ほど回答率が高い傾向にある一方で，病棟病床数が多いと回答率が低い傾向
にある．但し，統計的有意水準は5-10%と高くない（表1-1参照）．
✓ 施設が所在する市区町村の財政力指数が高いほど回答率が高い傾向にあり，この結果は，助産所を除外する場合と
含む場合とで整合的（表1-1＆表1-2参照）．

➢ サンプル調査（B票）
✓ 施設の機能別の回答率，及び，年間分娩件数については，概ね悉皆調査と同様の結果であり，頑健である（表2-1～表32）．他方で，市区町村の属性については，全く統計的に有意な結果は観察されない（表2-1～表3-2）．

◆ 解析時に，地域間での有効回答率のばらつき，機能や年間分娩件数等有効回答率に
統計的に有意な影響を及ぼす要因について，留意する必要性．

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