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資料3 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について(野口参考人提出資料) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》
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施設属性別・有効回答数(率)(2):サンプル調査(B票)
✓ 機能別
助産所が最も高く326施設中123施設(49.4%),次いで有床診療所が469
施設中196施設(41.8%),低迷したのが病院で,特定機能・周産期が246
施設中71施設(28.9%),特定機能・周産期以外の病院が254施設中74施
設(19.1%).カイ二乗検定(χ2 = 37.3919 (𝑝 = 0.000))から,1%未満の
水準で,機能別の有効回答率の違いは統計的に有意(図1-2参照).
図2-2 経営主体別・B票(%)
Pearson chi2(3) = 24.5459 Pr = 0.000
公的(N=77)

公立(N=217)

✓ 経営主体別(助産所を除く)

26.0

民間が674施設中250施設(37.1%)と最も高く,公立が217施設中71施設
(32.7%),公的が77施設中20施設(26%).カイ二乗検定(χ2 =

32.7

24.5459 (𝑝 = 0.000))から,1%未満の水準で,経営主体別の有効回答率の
民間(N=674)

37.1

違いは統計的に有意(図2-2参照).

✓ 年間分娩件数別(助産所を除く)
300件以上の施設が507施設中198施設(39.1%),300件未満の施設が

361施設中115施設(31.9%)と低い傾向.カイ二乗検定(χ2 =
22.1448 (𝑝 = 0.000))で,分娩規模別の有効回答率の違いは統計的には有意
(図3-2参照).
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