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資料3 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について(野口参考人提出資料) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》
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施設属性別・有効回答数(率)(1):悉皆調査(A票)
✓ 機能別

図1-1 機能別・A票(%)
Pearson chi2(3) = 70.6689 Pr = 0.000
特定機能・周産期(N=403)

36.5

助産所が最も高く326施設中206施設(63.2%),次いで有床診療所が936

特定機能・周産期以外の病院(N=508)

38.2

施設中465施設(49.7%),低迷したのが病院で,特定機能・周産期が403
施設中147施設(36.5%),特定機能・周産期以外の病院が508施設中

有床診療所(N=936)

49.7

助産所(N=326)

194施設(38.2%).カイ二乗検定(χ2 = 70.6689 (𝑝 = 0.000))から,1%
63.2

図2-1 経営主体別・A票(%)
Pearson chi2(3) = 54.1715 Pr = 0.000
公的(N=109)

✓ 経営主体別(助産所を除く)

29.4

公立(N=427)

未満の水準で,機能別の有効回答率の違いは統計的に有意(図1-1参照).

民間が1,310施設中599施設(45.7%)と最も高く,公立が427施設中175
施設(41%),公的が109施設中32施設(29.4%).カイ二乗検定(χ2 =

41.0

54.1715 (𝑝 = 0.000))から,1%未満の水準で,経営主体別の有効回答率の
民間(N=1,310)

45.7

図3-1 年間分娩件数別・A票(%)
Pearson chi2(2) = 44.9146 Pr = 0.000

✓ 年間分娩件数別(助産所を除く)
46.7

300件以上(N=940)

違いは統計的に有意(図2-1参照).

300件以上の施設が940施設中439施設(46.7%),300件未満の施設が
705施設中288施設(40.9%)と低い傾向.カイ二乗検定(χ2 =
44.9146 (𝑝 = 0.000))で,分娩規模別の有効回答率の違いは統計的には有意

300件未満(N=705)

40.9

(図3-1参照).
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