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資料３ 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について（野口参考人提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回 3／19）《厚生労働省》 |
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研究の背景・目的・体制
➢ 研究の背景
✓ 「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）→出産等の経済的負担の軽減を目的として，令和5年4月からの出産育児一時金の大
幅な引上げを行い，出産費用の見える化について令和6年度からの実施に向けて具体化を進め，その上で，これらの効果等の検証を行い，令和
8年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等の検討を行う．
✓ 正常分娩は自費診療であり，病院・診療所・助産所の全施設を対象として費用構造を明らかにした大規模調査は存在しない．
➢ 研究の目的
✓ 正常分娩を取り扱う医療機関等を対象に，出産等の費用構造等の実態を把握すること
•
2024年度に実施されたパイロット調査を基にして検討を行った調査方法と調査項目により，全国の分娩取扱施設を対象とした調査を実施．
•
調査結果に基づき，記述統計量と回帰分析を用いた統計的検証を実施．
➢ 研究体制
研究班構成メンバー
所属
野口 晴子
研究代表者
早稲田大学 政治経済学術院 教授
片岡 弥恵子
研究分担者
聖路加国際大学 大学院看護学研究科 教授
増澤 祐子
研究分担者
聖路加国際大学 大学院看護学研究科 准教授
亀井 良政
研究協力者
公益社団法人日本産科婦人科学会 常務理事
田倉 智之
研究協力者
日本大学医学部社会医学系医療管理学分野
宮崎 亮一郎
研究協力者
公益社団法人日本産婦人科医会 常務理事
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➢ 研究の背景
✓ 「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）→出産等の経済的負担の軽減を目的として，令和5年4月からの出産育児一時金の大
幅な引上げを行い，出産費用の見える化について令和6年度からの実施に向けて具体化を進め，その上で，これらの効果等の検証を行い，令和
8年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等の検討を行う．
✓ 正常分娩は自費診療であり，病院・診療所・助産所の全施設を対象として費用構造を明らかにした大規模調査は存在しない．
➢ 研究の目的
✓ 正常分娩を取り扱う医療機関等を対象に，出産等の費用構造等の実態を把握すること
•
2024年度に実施されたパイロット調査を基にして検討を行った調査方法と調査項目により，全国の分娩取扱施設を対象とした調査を実施．
•
調査結果に基づき，記述統計量と回帰分析を用いた統計的検証を実施．
➢ 研究体制
研究班構成メンバー
所属
野口 晴子
研究代表者
早稲田大学 政治経済学術院 教授
片岡 弥恵子
研究分担者
聖路加国際大学 大学院看護学研究科 教授
増澤 祐子
研究分担者
聖路加国際大学 大学院看護学研究科 准教授
亀井 良政
研究協力者
公益社団法人日本産科婦人科学会 常務理事
田倉 智之
研究協力者
日本大学医学部社会医学系医療管理学分野
宮崎 亮一郎
研究協力者
公益社団法人日本産婦人科医会 常務理事
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