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資料４ 日本放射線腫瘍学会 提出資料 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55468.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第17回 3／21）《厚生労働省》 |
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RI専用病室を必要とする入院RI内用療法と、外来・特別措置病室で
実施できるRI内用療法の目標とすべき提供体制の違いについて
RI専用病室が必要な治療（現在は、転移を有する甲状腺癌I-131治療等）では、RI専用病室
（放射線治療病室）を新たに建築するには高額は費用が必要であるため、都道府県または複
数の都道府県単位で確保すべき医療と考えられる。
一方、外来・特別措置病室で実施できるRI内用療法は、今後さらに適応が広がる可能性があ
り（Ra-223、Lu-177-DOTATATE、Lu-177-PSMA等）、また、特別措置病室の設置は放射
線治療病室の建設ほど高額の費用は必要でないため、がん診療連携拠点病院等が中心となる
ことが想定される。
18
実施できるRI内用療法の目標とすべき提供体制の違いについて
RI専用病室が必要な治療（現在は、転移を有する甲状腺癌I-131治療等）では、RI専用病室
（放射線治療病室）を新たに建築するには高額は費用が必要であるため、都道府県または複
数の都道府県単位で確保すべき医療と考えられる。
一方、外来・特別措置病室で実施できるRI内用療法は、今後さらに適応が広がる可能性があ
り（Ra-223、Lu-177-DOTATATE、Lu-177-PSMA等）、また、特別措置病室の設置は放射
線治療病室の建設ほど高額の費用は必要でないため、がん診療連携拠点病院等が中心となる
ことが想定される。
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