よむ、つかう、まなぶ。

MC plus（エムシープラス）は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


Material

前へ
ページ一覧
次へ

資料1　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（案）の概要 (6 ページ)

出典

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/senpaku_katuyou/dai2/gijisidai.html
出典情報 船舶活用医療推進本部会合（第2回　3／18）《内閣官房》

ページ画像

低解像度画像をダウンロード

プレーンテキスト

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画案④
２．医療従事者・船舶職員等の確保
【医療従事者】
 ⼤規模災害時において、被災都道府県の保健医療福祉調整本部が、被災地に参集するDMAT、⽇⾚等の保健医療活動
チームの活動の総合調整を⾏っている。
 陸上の医療機能との連携の観点から、⺠間協⼒船で医療活動を⾏う医療従事者についても、保健医療福祉調整本部が
DMAT、⽇⾚等の各種保健医療活動チームと調整し、確保する。その際、政府が、保健医療福祉調整本部を全⾯的に⽀援。
保健医療活動チーム
政府

⽀援

被災都道府県の
保健医療福祉調整本部

派遣調整

【船舶職員】
 所管庁が、⺠間協⼒船を保有・運航する船舶事業者との間で調整を⾏い、確保。
所管庁

調整

⺠間船舶事業者

・DMAT（災害派遣医療チーム）
・⽇本⾚⼗字社 救護班
・JMAT（⽇本医師会災害医療チーム）
・AMAT（全⽇本病院医療⽀援班）
・JDAT（⽇本災害⻭科⽀援チーム）
・⽀援薬剤師
・災害⽀援ナース 等

乗船
船舶職員

派遣調整

３．医薬品・医療資器材等の確保
 ⺠間協⼒船で使⽤する医薬品・医療資器材等は、被災地のニーズ等に合わせた柔軟な対応が可能となるよう、平時
から船舶に備え付けるのではなく、船舶を被災地に派遣する際に積載して運⽤する。
 医薬品・医療資器材は、保健医療活動チームが保有するものや⽇⾚のdERU（国内型緊急対応ユニット）を活⽤。
 通信機器等の医療資器材以外の資器材は、所管庁が財政的措置を講じて確保。

医薬品・医療資器材

積載

医療資器材以外の資器材

衛星電話

各種保健医療活動チームが持参 dERU (domestic Emergency Response Unit)

所管庁が財政的措置を講じて確保

5

前へ
ページ一覧
次へ