災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画案⑤
４．運⽤体制の構築等
 ⼤災害発⽣時、⺠間協⼒船による医療活動を迅速かつ円滑に実施できるよう、実施の⼿順やルールを定めた活動要領を策定。
 平時から訓練を⾏い、関係者の連携体制の強化、⼈材育成を図る。

５．多⽬的利⽤
 被災者の避難状況や医療機関の回復状況等によって、被災地のニーズも変化・多様化。⽣活物資の輸送、被災者の休憩所や
要配慮者への福祉サービス提供場所としての活⽤等、現地のニーズに即した多⽬的な利⽤にも応える。

６．他の船舶との連携
 過去の災害では、⾃衛隊艦艇、海上保安庁船艇等、様々な船舶が、被災者の捜索、医薬品等の物資輸送等、被災地の
⽀援活動を実施。様々な船舶と連携し、⼀体的かつ効率的に船舶活⽤医療を実施。

第４章 災害時以外における船舶活⽤医療
１．船舶の活⽤による感染症対応
 過去、離島において新型コロナウイルス感染症患者が発⽣した際に、当該患者を船舶を⽤いて島外の医療機関に移送したという
事例は存在。他⽅、過去の政府の報告書では、「感染症対応に当たり病院船のほうが陸上の医療機関より優れているという点は
⾒いだせず、陸上において優先的に対応することが基本」である旨が記載。
 これら過去の活⽤例やこれまでの議論の経緯・結果も踏まえつつ、慎重に検討を進めることが必要。

２．平時における離島等における巡回診療及び国際緊急援助活動等
 法において、「医療の提供の⽤に主として供するための船舶」の平時における活⽤⽅策の具体例として、離島等における巡回診療
及び国際緊急援助活動が規定。離島の港に接岸可能な船舶の規模、遠隔地で国際緊急援助活動を実施中に国内で災害が
発⽣した場合における対応等、課題を引き続き検討する。

第５章 本計画の⾒直し
 災害時等における船舶を活⽤した医療提供体制の整備の進展や、災害等から得られた教訓等を踏まえ、必要に応じて適宜
本計画の⾒直しを⾏う。

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