（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業調査
１．調査の目的
○令和６年度介護報酬改定では、施設系サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のあ
る連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院
を原則として受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること（③は病院に限る）を経過措置３年として義務
化した。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務とした。
○上記改定を踏まえ、施設系サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等にお
ける医療提供の実態を把握し、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成する。

２．調査方法
調査方法

調査対象施設
１介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設

○郵送法
２介護老人保健施設
○回収はWeb回収も併用 義
する
務
３介護医療院
○調査票は調査対象施設
ご とに７種（介護老人福
祉施設及び地域密着型
４養護老人ホーム
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
介護老人 福祉施設は同
一また特定施設と地域密
５軽費老人ホーム
着型特定施設は同一）
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）
○WEB回収は、ID・PWを付
６特定施設入居者生活介護、
与（依頼状に記載）し、施 努
力 地域密着型特定施設入居者生活
設別に回答
義 介護
務 （４、５の事業所を除く）
７認知症対応型共同生活介護

母集団

回収率

有効
回収数

有効
回収率

抽出方法

発出数

回収数

11,027 無作為抽出

2,340

835

35.7%

825

35.3%

4,153 無作為抽出

1,170

323

27.6%

320

27.4%

888

悉皆

888

325

36.6%

323

36.4%

916

悉皆

916

518

56.6%

512

55.9%

1,110

500

45.0%

497

44.8%

1,505

556

36.9%

545

36.2%

1,250

580

46.4%

569

45.5%

2,330 無作為抽出
無作為抽出

5,293 （地域密着は
悉皆）

14,201 無作為抽出

※無作為抽出では、抽出時に被災自治体所在の事業所を除いた。悉皆調査では、母集団から被災自治体所在の事業所を除いた。

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