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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業_結果概要（案） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
３．調査結果概要
【基本情報】
○運営主体では、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム は「社会福祉法人」、介護老人保健施設、
介護医療院は「医療法人」、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は「株式会社」の割合が高
かった。
○併設の医療機関については、介護医療院の「病院を併設」が69.7%と高かった。
○併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況については、介護医療院、介護老人保健施設の「併設
病院」「法人に病院はあるが、併設していない」の合計が半数を超えていた。
図表１ 運営主体
１～３、７ 問１（５）、４～６ 問１（６）
介護老人福祉施設(n=825)
社会福祉法人（「社会
社会福祉協議会
福祉協議会」以外）
97.0% -
0.2%
1.1%
介護老人保健施設(n=320)
21.6% -
67.2% -
-
-
-
3.4%
7.5%
0.3%
介護医療院(n=323)
1.5% -
85.1% -
-
-
-
4.0%
8.0%
1.2%
養護老人ホーム(n=512)
87.3% -
-
-
-
-
-
11.9%
0.4%
0.4%
軽費老人ホーム(n=497)
93.6% -
-
0.4% -
-
-
0.8%
4.6%
0.6%
特定施設入居者生活介護(n=545)
12.7%
0.2%
10.5% -
1.3%
65.1%
7.3%
0.0%
2.2%
0.7%
認知症対応型共同生活介護(n=569)
25.0%
0.2%
14.6% -
3.7%
35.1%
16.7%
0.0%
4.4%
0.4%
公益法人( 財団法
人、社団法人)
医療法人
-
-
特定非営利活動法人
（ＮＰＯ）
-
株式会社以外の営利
法人
-
株式会社
市区町村、広域連
合、一部事務組合
1.7%
その他
無回答
※各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表２ 併設医療機関
図表３ 併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況
１～３、７ 問１（６）、４～６ 問１（７）
0%
介護老人福祉施設(n=825)
40%
介護医療院(n=323)
養護老人ホーム(n=512)
軽費老人ホーム(n=497)
3.7
0.9
83.6
54.7
軽費老人ホーム(n=497)
認知症対応型共同生活介
護(n=569)
特定施設入居者生活介護(n=545)
1.0
3.1
1.8
5.3
0.7
認知症対応型共同生活介護(n=569)
6.5
1.1
2.8
0.4
22.8
介護老人保健施設(n=320)
29.7
60%
80%
100%
74.5
36.9
33.4
介護医療院(n=323)
69.7
養護老人ホーム(n=512) 2.1
17.4
9.9
20.4
80.5
73.0
7.0
8.2
介護老人福祉施設(n=825) 2.7
40%
69.7
病院を併設
有床診療所を併設
無床診療所を併設
なし
無回答
23.2
0.8
20%
29.7
12.1
13.9
2.1
0.8
0.6
100%
0%
5.6
9.7
介護老人保健施設(n=320)
養護老人ホーム(n=512)
特定施設入居者生活介護
(n=545)
１～３、７ 問１（６）（７）、４～６ 問１（７）（８）
80%
12.2
0.3
介護医療院(n=323)
60%
1.0
介護老人福祉施設(n=825)
介護老人保健施設(n=320)
20%
2.7
0.6
軽費老人ホーム(n=497)
7.0
23.9
69.0
83.7
特定施設入居者生活介護(n=545) 3.1
21.8
75.0
18.5
75.0
89.0
認知症対応型共同生活介護(n=569)
89.6
※併設には、同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している）場合を含む
6.5
併設している病院がある
併設している病院はないが、法人の病院はある
併設している病院はなく、法人の病院もない
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３．調査結果概要
【基本情報】
○運営主体では、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム は「社会福祉法人」、介護老人保健施設、
介護医療院は「医療法人」、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は「株式会社」の割合が高
かった。
○併設の医療機関については、介護医療院の「病院を併設」が69.7%と高かった。
○併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況については、介護医療院、介護老人保健施設の「併設
病院」「法人に病院はあるが、併設していない」の合計が半数を超えていた。
図表１ 運営主体
１～３、７ 問１（５）、４～６ 問１（６）
介護老人福祉施設(n=825)
社会福祉法人（「社会
社会福祉協議会
福祉協議会」以外）
97.0% -
0.2%
1.1%
介護老人保健施設(n=320)
21.6% -
67.2% -
-
-
-
3.4%
7.5%
0.3%
介護医療院(n=323)
1.5% -
85.1% -
-
-
-
4.0%
8.0%
1.2%
養護老人ホーム(n=512)
87.3% -
-
-
-
-
-
11.9%
0.4%
0.4%
軽費老人ホーム(n=497)
93.6% -
-
0.4% -
-
-
0.8%
4.6%
0.6%
特定施設入居者生活介護(n=545)
12.7%
0.2%
10.5% -
1.3%
65.1%
7.3%
0.0%
2.2%
0.7%
認知症対応型共同生活介護(n=569)
25.0%
0.2%
14.6% -
3.7%
35.1%
16.7%
0.0%
4.4%
0.4%
公益法人( 財団法
人、社団法人)
医療法人
-
-
特定非営利活動法人
（ＮＰＯ）
-
株式会社以外の営利
法人
-
株式会社
市区町村、広域連
合、一部事務組合
1.7%
その他
無回答
※各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表２ 併設医療機関
図表３ 併設病院、併設以外の同一法人・関連法人の病院の状況
１～３、７ 問１（６）、４～６ 問１（７）
0%
介護老人福祉施設(n=825)
40%
介護医療院(n=323)
養護老人ホーム(n=512)
軽費老人ホーム(n=497)
3.7
0.9
83.6
54.7
軽費老人ホーム(n=497)
認知症対応型共同生活介
護(n=569)
特定施設入居者生活介護(n=545)
1.0
3.1
1.8
5.3
0.7
認知症対応型共同生活介護(n=569)
6.5
1.1
2.8
0.4
22.8
介護老人保健施設(n=320)
29.7
60%
80%
100%
74.5
36.9
33.4
介護医療院(n=323)
69.7
養護老人ホーム(n=512) 2.1
17.4
9.9
20.4
80.5
73.0
7.0
8.2
介護老人福祉施設(n=825) 2.7
40%
69.7
病院を併設
有床診療所を併設
無床診療所を併設
なし
無回答
23.2
0.8
20%
29.7
12.1
13.9
2.1
0.8
0.6
100%
0%
5.6
9.7
介護老人保健施設(n=320)
養護老人ホーム(n=512)
特定施設入居者生活介護
(n=545)
１～３、７ 問１（６）（７）、４～６ 問１（７）（８）
80%
12.2
0.3
介護医療院(n=323)
60%
1.0
介護老人福祉施設(n=825)
介護老人保健施設(n=320)
20%
2.7
0.6
軽費老人ホーム(n=497)
7.0
23.9
69.0
83.7
特定施設入居者生活介護(n=545) 3.1
21.8
75.0
18.5
75.0
89.0
認知症対応型共同生活介護(n=569)
89.6
※併設には、同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している）場合を含む
6.5
併設している病院がある
併設している病院はないが、法人の病院はある
併設している病院はなく、法人の病院もない
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