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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業_結果概要（案） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
３．調査結果概要
【定めている協力医療機関の状況】
○協力医療機関として定めた時期について、いずれのサービスも令和６年３月31日以前（報酬改定以前）が８割を超
えていた。
○定めている協力医療機関数では、平均では２医療機関程度となっていた。
○介護医療院、介護老人保健施設は、半数以上が併設の医療機関または併設以外の同一法人・関係法人の医療
機関を協力医療機関として定めていた。一方でその他の施設等については同一・関連法人以外の医療機関を協
力医療機関として定めていた。
図表８ 協力医療機関として定めた時期
図表９ 定めている協力医療機関の数
１～３、６、７ 問５（２）、４、５ 問５（３）
１～３、６、７ 問５（３）１）、４、５ 問５（４）１）
0%
20%
40%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
介護老人保健施設
(n=586)
介護医療院(n=462)
60%
83.3
80%
100%
15.3
80.7
1.4
16.7
81.4
調査数
2.6
16.2
2.4
養護老人ホーム
(n=821)
83.4
12.9
軽費老人ホーム
(n=789)
85.9
10.8 3.3
3.7
804
1.9
介護老人保健施設
307
1.9
介護医療院
314
1.5
養護老人ホーム
461
1.8
軽費老人ホーム
442
1.8
特定施設入居者生活介護
528
2.5
認知症対応型共同生活介護
544
1.8
図表１０ 併設または同一・関連法人である協力医療機関の有無
１～３、６、７ 問５（３）４）５）、４、５ 問５（４）４）５）
0%
特定施設入居者生活介
護(n=1,278)
90.3
8.3
認知症対応型共同生活
介護(n=964)
88.1
8.8 3.1
令和６年３月３１日以前
令和６年４月１日以降
1.4
無回答
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を合計したもの
※協力医療機関の定めについては、令和６年度報酬改定以前から各サービス
の「設備及び運営に関する基準」では、「協力病院を定めておかなければなら
ない」、または「協力医療機関を定めておかなければならない」とされていた。
平均値
介護老人福祉施設
介護老人福祉施設(n=804)
20%
6.7
介護老人保健施設(n=307)
60%
17.9
80%
32.9
30.0
0.7
36.5
0.7
6.7
14.0 0.3
79.0
5.4
100%
74.6
介護医療院(n=314)
養護老人ホーム(n=461)
40%
15.4
78.7
0.4
軽費老人ホーム(n=442)
14.7
特定施設入居者生活介護(n=528)
11.7
17.2
70.1
0.9
認知症対応型共同生活介護(n=544)
8.8
18.9
71.5
0.7
併設している
21.0
併設以外の同一法人・関係法人である
63.8
同一法人・関係法人でない
0.5
無回答
8
３．調査結果概要
【定めている協力医療機関の状況】
○協力医療機関として定めた時期について、いずれのサービスも令和６年３月31日以前（報酬改定以前）が８割を超
えていた。
○定めている協力医療機関数では、平均では２医療機関程度となっていた。
○介護医療院、介護老人保健施設は、半数以上が併設の医療機関または併設以外の同一法人・関係法人の医療
機関を協力医療機関として定めていた。一方でその他の施設等については同一・関連法人以外の医療機関を協
力医療機関として定めていた。
図表８ 協力医療機関として定めた時期
図表９ 定めている協力医療機関の数
１～３、６、７ 問５（２）、４、５ 問５（３）
１～３、６、７ 問５（３）１）、４、５ 問５（４）１）
0%
20%
40%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
介護老人保健施設
(n=586)
介護医療院(n=462)
60%
83.3
80%
100%
15.3
80.7
1.4
16.7
81.4
調査数
2.6
16.2
2.4
養護老人ホーム
(n=821)
83.4
12.9
軽費老人ホーム
(n=789)
85.9
10.8 3.3
3.7
804
1.9
介護老人保健施設
307
1.9
介護医療院
314
1.5
養護老人ホーム
461
1.8
軽費老人ホーム
442
1.8
特定施設入居者生活介護
528
2.5
認知症対応型共同生活介護
544
1.8
図表１０ 併設または同一・関連法人である協力医療機関の有無
１～３、６、７ 問５（３）４）５）、４、５ 問５（４）４）５）
0%
特定施設入居者生活介
護(n=1,278)
90.3
8.3
認知症対応型共同生活
介護(n=964)
88.1
8.8 3.1
令和６年３月３１日以前
令和６年４月１日以降
1.4
無回答
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を合計したもの
※協力医療機関の定めについては、令和６年度報酬改定以前から各サービス
の「設備及び運営に関する基準」では、「協力病院を定めておかなければなら
ない」、または「協力医療機関を定めておかなければならない」とされていた。
平均値
介護老人福祉施設
介護老人福祉施設(n=804)
20%
6.7
介護老人保健施設(n=307)
60%
17.9
80%
32.9
30.0
0.7
36.5
0.7
6.7
14.0 0.3
79.0
5.4
100%
74.6
介護医療院(n=314)
養護老人ホーム(n=461)
40%
15.4
78.7
0.4
軽費老人ホーム(n=442)
14.7
特定施設入居者生活介護(n=528)
11.7
17.2
70.1
0.9
認知症対応型共同生活介護(n=544)
8.8
18.9
71.5
0.7
併設している
21.0
併設以外の同一法人・関係法人である
63.8
同一法人・関係法人でない
0.5
無回答
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