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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業_結果概要(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
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(1).高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
3.調査結果概要
【協力医療機関の定めの状況】
○各要件ごとにみると、いずれのサービスもおおよそ「①常時相談対応を行う体制」の割合が最も高く、「②常時診療
を行う体制」、「③入所者の入院を原則として、受け入れる体制」(③は病院に限る)の順に、割合が低かった。
○また、「協力医療機関を定めているが、①~③いずれにも該当しない」に該当する高齢者施設等が一定数存在し
た。
図表7 ①~③の各要件ごとに定めている要件【複数回答】
1~3、6、7 問5(3)2)、4、5 問5(4)2)

【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%

20%

40%

【居住系サービス・軽費老人ホーム※】
60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

83.3
90.9
93.0

①常時相談対応を行う体制

80%

100%

78.5
①常時相談対応を行う体制

91.3
86.2

83.3

55.7

72.6
81.1
86.3

②常時診療を行う体制

②常時診療を行う体制

73.3
69.5

69.0

③入所者の入院を原則として、受け入れる
体制

79.5
79.9
61.4

協力医療機関は定めているが、①~③のい
ずれにも該当しない

無回答

6.7
2.9
1.6
7.8
1.1
1.6
1.3
1.3

37.8
33.3
31.6

③入所者の入院を原則として、受け入れる体制

69.9

協力医療機関は定めているが、①~③のいずれに
も該当しない

無回答
介護老人福祉施設(n=804)

介護老人保健施設(n=307)
介護医療院(n=314)
養護老人ホーム(n=461)

※施設系サービス・養護老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制義務、②常時診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力
医療機関を定めること(③は病院に限る)を義務とした

11.8
2.7
4.4
1.6
1.1
0.9

軽費老人ホーム(n=442)
特定施設入居者生活介護(n=528)
認知症対応型共同生活介護(n=544)

※居住系サービス・軽費老人ホームについては、
①常時相談対応を行う体制義務、②常時診療を行う体制
を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした

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