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資料２－４ 厚生労働省 御提出資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250331/medical03_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回 3／31）《内閣府》 |
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2040年頃に向けた医療の課題②
令和７年２月26日
第115回社会保障審議会医療部会
資料１
Ⅰ．将来の人口構造の変化と求められる医療需要②
○ 地域ごとにみると、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減少し、高齢人口は、大都市部では増加、過疎地域では減少、地方都市部では高齢人口が増加する
地域と減少する地域がある。
○ こうした地域差の拡大に伴い、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制のあり方はそれぞれ異なったものとなる。
≪2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況（構想区域（337区域）別）≫
≪入院患者数が最大となる年（二次医療圏別）≫
：2020年以前に最大
：2025年に最大
：2030年に最大
：2035年に最大
：2040年以降に最大
出典：厚生労働省「患者調査」（2017年）、総務省「住民
基本台帳人口」（2018年）、「人口推計」（2017
年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地
域別将来推計人口（2023年推計）」を基に厚生労働
省医政局地域医療計画課において推計。
Ⅱ．生産年齢人口の減少に伴う、医療従事者の確保の課題
年齢区分別人口の変化率の平均値
生産年齢人口
高齢人口
-11.9%
-19.1%
-28.4%
●大都市型
●地方都市型
●過疎地域型
17.2%
2.4%
-12.2%
大都市型 ：人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上
過疎地域型：上記以外
40.0%
高
齢
人
口
の
変
化
率
20.0%
▲20.0%
高齢人口が減少する地域は
５割程度（183区域）
▲40.0%
▲50.0%
▲30.0%
▲10.0%
10.0%
生産年齢人口の変化率
○ 生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となる中、働き方改革等とあわせて、医療DX等を着実に推進していくことが重要。
○ 医師については、人口が減少する中での医師養成のあり方や医師偏在が課題となっているほか、特に診療所の医師は高齢化しており、診療所数は人口が少
ない二次医療圏では減少傾向、人口の多い二次医療圏では増加傾向にある。
○ 歯科医師、看護師等の医療従事者についても、将来にわたって医療提供体制を確保するため、その養成のあり方や偏在等の課題、専門性を発揮した効果的
な活用の重要性が指摘されている。
○ これらの課題に対応し、85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年以降においても、全ての地域・全ての世代の患者が、適切な医療・介護
を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保することを目指す。
2040年に向けて、総合的な改革によって、より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築
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令和７年２月26日
第115回社会保障審議会医療部会
資料１
Ⅰ．将来の人口構造の変化と求められる医療需要②
○ 地域ごとにみると、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減少し、高齢人口は、大都市部では増加、過疎地域では減少、地方都市部では高齢人口が増加する
地域と減少する地域がある。
○ こうした地域差の拡大に伴い、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制のあり方はそれぞれ異なったものとなる。
≪2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況（構想区域（337区域）別）≫
≪入院患者数が最大となる年（二次医療圏別）≫
：2020年以前に最大
：2025年に最大
：2030年に最大
：2035年に最大
：2040年以降に最大
出典：厚生労働省「患者調査」（2017年）、総務省「住民
基本台帳人口」（2018年）、「人口推計」（2017
年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地
域別将来推計人口（2023年推計）」を基に厚生労働
省医政局地域医療計画課において推計。
Ⅱ．生産年齢人口の減少に伴う、医療従事者の確保の課題
年齢区分別人口の変化率の平均値
生産年齢人口
高齢人口
-11.9%
-19.1%
-28.4%
●大都市型
●地方都市型
●過疎地域型
17.2%
2.4%
-12.2%
大都市型 ：人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上
過疎地域型：上記以外
40.0%
高
齢
人
口
の
変
化
率
20.0%
▲20.0%
高齢人口が減少する地域は
５割程度（183区域）
▲40.0%
▲50.0%
▲30.0%
▲10.0%
10.0%
生産年齢人口の変化率
○ 生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となる中、働き方改革等とあわせて、医療DX等を着実に推進していくことが重要。
○ 医師については、人口が減少する中での医師養成のあり方や医師偏在が課題となっているほか、特に診療所の医師は高齢化しており、診療所数は人口が少
ない二次医療圏では減少傾向、人口の多い二次医療圏では増加傾向にある。
○ 歯科医師、看護師等の医療従事者についても、将来にわたって医療提供体制を確保するため、その養成のあり方や偏在等の課題、専門性を発揮した効果的
な活用の重要性が指摘されている。
○ これらの課題に対応し、85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年以降においても、全ての地域・全ての世代の患者が、適切な医療・介護
を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保することを目指す。
2040年に向けて、総合的な改革によって、より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築
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