（４）整備基準
分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、分娩取扱施設が少ない地域の産
科医療機関に対して、経営の安定化を図るための支援を行う。
（５）事業の交付額
交付額は、次の①から②により算出された額の合計額とする。ただし、算出さ
れた額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 都道府県が行う事業
ア 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを
施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から産科部門の収入額及び寄附金その他
の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第３欄に掲げる補助率
を乗じて得た額を交付額とする。
② 都道府県が補助する事業
ア 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを
施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から産科部門の収入額及び寄附金その他
の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額と、都道府県が補助した額
とを比較して少ない方の額に第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計
額を交付額とする。
３ 補助率
２ 対象経費
１か所当たり
必要な次に掲げる ２分の１
① 分娩取扱期間 年間９月以上
令和６年度の経費
11,400千円 職員基本給
② 分娩取扱期間 年間６月以上９月未満
職員諸手当
7,600千円 諸謝金
③ 分娩取扱期間 年間６月未満
社会保険料
3,800千円
（注）交付額は、調整の上決定することもあり
得ること。
１ 基準額

（６）留意事項
ア 本事業においては、下記の補助金の交付を受ける分娩取扱施設については
交付の対象外とする。
（
（ア）及び（イ）については令和６年度に実施する事
業に限る。
）
（ア）平成２１年４月１日医政発 0401007 号厚生労働省医政局長通知「産
科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要
綱」に基づき実施する産科医療機関確保事業

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