（４）事業の支給額
ア 分娩取扱施設支援事業
病院または診療所 １施設×2,500 千円
助産所 １施設×1,000 千円
イ 小児医療施設支援事業
許可病床のうち、小児科部門の病床数×25 万円
（ただし、令和５年度における小児科部門に係る総事業費から診療収入
額、特別交付税及び寄附金その他の収入額（以下「収入額」という。
）を
控除した額を上限とする。また、収入額が対象経費の実支出額を上回っ
ている場合は、支給しないこととする。）
（注）支給額は、調整の上決定することもあり得ること。
（５）留意事項
ア 本事業においては、下記の補助金の交付を受ける分娩取扱施設については
給付の対象外とする。
（
（ア）及び（イ）については令和６年度に実施する事
業に限る。
）
（ア）平成２１年４月１日医政発 0401007 号厚生労働省医政局長通知「産
科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要
綱」に基づき実施する産科医療機関確保事業
（イ）平成２１年３月３０日医政発第 0330011 号厚生労働省医政局長通知
「周産期医療対策事業等の実施について」に基づき実施する周産期母
子医療センター運営事業
（ウ）本実施要綱に基づき実施する地域連携周産期支援事業（分娩取扱施
設）及び地域連携周産期支援事業（産科施設）
イ 本事業の対象となる小児医療施設は、以下のいずれかに相当する機能を持
つ病院とする。
（ア）
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」
（令和５年３月
31 日医政地発０３３１第 14 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通
知（令和５年６月 29 日一部改正）
）の別紙「小児医療の体制構築に係
る指針」に規定する小児中核病院
（イ）「救急医療対策の整備事業について」（昭和 52 年７月６日医発
第 692 号厚生省医務局長通知）の別添「救急医療対策事業実施要綱」
（令和６年３月 29 日一部改正）に規定する小児救命救急センター及
び小児救急医療拠点病院
（ウ）小児科を専門とする病院のうち、次の要件を全て満たしているもの
ａ 入院を要する二次救急医療機関として必要な診療機能や専用病床
を備えていること。

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