後期高齢者支援金の加算・減算制度
⚫ 各保険者の特定健診・保健指導の実施率等により、当該保険者の後期高齢者支援金の額に対し、一定の率を加算又は減算を行う制度。
（加算：当該保険者が負担する後期高齢者支援金が増加
＜加算対象＞

加算と減算の規模は同じ
加算の規模に応じて減算率等を設定

加
算
率

／

減算：当該保険者が負担する後期高齢者支援金が減少）
⚫ 支援金の加算：特定健診・保健指導の実施率のみで決定
– 特定健診・保健指導の実施率が一定未満の場合に加算対象となる。
– 加算率：0.5%～10%（2023年度支援金）

（複数区分で段階的に設定）
（複数区分で段階的に設定）

⚫ 支援金の減算：保険者の取組を複数の指標で評価して決定

減
算
率
＜減算対象＞

加算基準（2024年度）
✓ 特定健診実施率
– 単一・共済70%未満、総合64.6%未満
✓ 特定保健指導実施率

– 特定健診・保健指導の実施率に加え、後発医薬品の使用割合やがん検診の
実施状況、コラボヘルスやPHRの体制整備状況等の複数の指標で総合的に
評価し、上位の保険者が減算対象となる。
– 減算率：0.073%～0.274%（2023年度支援金）

減算基準（2024年度）
✓ 特定健診・特定保健指導実施率
✓ 要医療者への受診勧奨、糖尿病等重症化予防

✓ 予防・健康づくりの体制整備（PHR、コラボヘルス等）

– 単一11.4%未満、共済16.2%未満

✓ 後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬の取組

– 総合５%未満

✓ がん検診、歯科健診の実施状況
✓ 生活習慣改善、こころの健康づくり、個人インセンティブ事業

2025年度の見直し
✓ 減算の総合評価指標の見直し
– 総合評価指標の項目追加（女性特有の健康課題、ロコモ対策、デジタル活用推進等）を行うとともに、特定健診・特定保健指導実
施率に関する配点を相対的に引き下げ、他の項目の配点引き上げを実施。

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