医療費見込みの推計方法

⑴外来医療費に係る適正化効果額（1/3）

１．特定健診等の実施率の向上による適正化効果額の推計方法
• 平成25～令和元年度のNDBデータを用いて、特定保健指導対象者の入院外１人当たり医療費の経年的推移を分析した結果を用いて、特定健診の実

施率70％、特定保健指導の実施率45％を達成した場合の効果額を推計する。
＜推計式のイメージ＞
｛（

※都道府県ごとに推計

令和元年度の
特定健診の対象者数

×

0.7 × 0.17 × 0.45 －

令和元年度の
特定保健指導の実施者数

※ 令和元年度の実績では、特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象となる者の
割合が17％であり、これが変わらないと仮定

÷

） ×

当該県の令和元年度の
外来医療費

特定保健指導による効果

×

｝

当該県の令和11年度の
外来医療費（推計）

２．後発医薬品の使用促進による適正化効果額の推計方法
• 令和３年度のNDBデータを用いて、後発医薬品のある先発品を全て後発医薬品に置き換えた場合の効果額を推計し、この結果を用いて、①の式によ
り数量ベースでの効果額を算定するとともに、②の式により金額ベースでの効果額を算定した上で、いずれか大きい方の額を後発医薬品の使用促進

による効果とする。
＜推計式のイメージ＞
①
｛
（数量ベース）

令和３年度時点の後発品のある先発品を
100％後発品に置き換えた場合の効果額

× （

②
｛
（金額ベース）

※都道府県ごとに推計し、①か②のうちいずれか大きい方の額を後発医薬品の使用促進による効果とする。
※P4の効果額は、令和６年11月１日の基本方針改正前の都道府県ごとの数字を積み上げたものであるため、①の計算式のみ使用

令和11年度に見込まれる
数量シェア

－

令和３年度時点の後発品のある先発品を
100％後発品に置き換えた場合の効果額

× （

令和11年度に見込まれる
金額シェア

－

÷ （ １ －

令和３年度の数量シェア

令和３年度の数量シェア

÷ （ １ －

）｝ ÷

令和３年度の金額シェア

令和３年度の金額シェア

）｝ ÷

）

当該県の令和３年度の
入院外医療費（推計）

×

当該県の令和11年度の
入院外医療費（推計）

×

当該県の令和11年度の
入院外医療費（推計）

）
当該県の令和３年度の
入院外医療費（推計）

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