【参考】第３期全国医療費適正化計画（平成30年度～令和４年度）（概要）
目標及び医療費の見通し

※下線部は、第３期計画で追加・更新された箇所

○健康の保持の推進に関する目標
・特定健診実施率：70％以上、特定保健指導実施率：45％以上、メタボ該当者・予備群減少率：25％以上（平成20年度比）
・たばこ対策：喫煙及び受動喫煙による健康被害を回避するため、たばこの健康影響や禁煙についての普及啓発に取り組む。
・予防接種：予防接種対象者が適切に接種を受けられるようにするために、関係団体との連携や普及啓発等に取り組む。
・生活習慣病等の重症化予防の推進：都道府県や保険者等の取組を推進し、先進的な取組を横展開する。
・その他予防・健康づくりの推進：上記以外の取組について、保険者等へのインセンティブ等により、保険者等の予防・健康づくりの取組を推進する。
○医療の効率的な提供の推進に関する目標
・後発医薬品の使用促進：後発医薬品の使用割合を80％以上
・医薬品の適正使用の推進：重複投薬の是正など医薬品の適正使用について、普及啓発や保険者等による医療機関及び薬局と連携した訪問指導の取組の横展開等を
行う。また、複数種類の医薬品の投与の適正化に関する取組の横展開等を行う（※）。
※複数種類の医薬品の投与の適否については、一概に判断できないことに留意する。

○医療に要する費用の見通し
計画期間における47都道府県の医療費の推計（令和５年度）を機械的に足し上げると、
・入院医療費について、病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえた入院医療費は19.9兆円
・入院外医療費について、医療費適正化の取組がなされない場合は約30.4兆円、取組がなされた場合は約29.9兆円
・医療費の総額について、医療費適正化の取組がなされた場合は約49.7兆円
※一部の都道府県においては、医療費適正化の取組がなされない場合の令和5年度における医療費を算出していないことから、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告
示第128号）を基に、国において算出していることに留意。また、病床機能の分化及び連携による在宅医療等への移行による入院外医療費への影響については見込んでいないことに留意。

目標を達成するために国が取り組むべき施策

※下線部は、第３期計画で追加・更新された箇所

○健康の保持の推進に関する施策
⑴保険者による特定健診等の推進（保健事業の人材育成、保健指導の内容の見直し、保険者に対するインセンティブの付与、保険者別の実施率公表 等）
⑵都道府県や市町村の啓発事業の促進及び国による国民運動（先進的事例の横展開、スマート・ライフ・プロジェクトの推進 等）
⑶効果的な保健事業の推進（レセプト等の利活用、糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組の展開 等）
⑷たばこ対策の推進（禁煙支援、受動喫煙防止対策、健康増進法一部改正法（平成30年法律第78号）の円滑な施行）
⑸予防接種の推進（予防接種に関する普啓発及び知識の普及 等）
⑹生活習慣病等の重症化予防の推進（効果的な事例の収集 等）
⑺その他予防・健康づくりの推進（加入者に健康情報をわかりやすく伝える取組 個人の健康づくりに向けた保険者等へのインセンティブの付与 等）

〇医療の効率的な提供の推進に関する施策
⑴病床機能の分化及び連携並びに地域包括ケアシステムの構築 ⑵後発医薬品の使用促進（差額通知、保険者等へのインセンティブの付与、保険者別の使用割合の
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公表 等） ⑶医薬品の適正使用の推進（保険者協議会を活用した重複投薬・多剤投与の是正に向けた取組の推進 等）