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参考資料 財政総論（参考資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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公的部門全体で見た資産・負債
参考
○ IMFは広義の公的部門（一般政府＋公的金融機関＋公的非金融企業※）における資産・負債データを公表。資産については、
金融資産及びインフラ・土地・建造物などの非金融資産の両方が対象。
（注）資産と債務を合わせたネットの資産残高の数値（2020年）で見れば、日本はG7で２番目に高い水準。
○ 日本は、ネットで見ると資産・負債がバランスしているものの、中央政府は大幅な負債超過であり、地方政府の保有する非金融資
産（道路・上下水道・河川等）によるプラスが大きく影響。（注）日本の公的固定資本ストック対GDP比はG7で最も高い水準。
○ IMFやOECDは、これら非金融資産について「流動性に乏しく市場性もない」、「有事の際の現金化は容易ではない」と指摘し、財
政政策の評価に当たっては、総債務残高や財政赤字等で見ることが重要と指摘している。さらに、重要インフラ等、安全保障上、
売却に馴染まないものも多く含まれている。
国際機関における財政指標の考え方
日本の公的部門全体で見た資産・負債
公的部門における純資産対GDP比の国際比較（G7）
200%
100%
49%
米国
9%
0%
▲ 6%
▲ 34%
▲ 44%
英国
▲ 100%
▲ 102%
イタリア
2010
ドイツ
フランス
2015
2020
（出典）IMF “Public Sector Balance Sheet”（2023年10月）
各主体ごとの純金融資産・非金融資産
（％）
200
（2017年、対GDP比）
165.2
96
34
0
-16
-100
-200
日本
▲ 173%
▲ 200%
100
○ IMF「Fiscal Monitor（2018年10月）」
カナダ
0
35
15
-35
0.2
中央政府
地方政府
※公的部門に含まれる主体
社会保障基金
公的企業
-165
公的金融機関
たは市場性がなく、短期的な資金調達や赤字補填に適うものではない。
資産の評価価値は債務よりも変動が大きく、景気循環と強く連動するおそ
れがある。これは、資金調達需要が最も差し迫ったような状況においては、
資産価値もどん底まで落ちている可能性があることを意味する。したがって、
総債務や財政赤字、資金調達需要を評価することが、財政政策にとって
重要であることに変わりはない。
○ OECD「対日経済審査報告書（2015年4月15日公表）」
0
非金融資産を除く純債務
非金融資産
-129
・ バランスシート上の資産を評価することは、高い水準の公的債務に起因
する脆弱性を否定するものではない。資産の多くは流動性に乏しいか、ま
公的部門
（出典） IMF “Japan’s Public Sector Balance Sheet” (2019)を基に作成
一般政府
中央政府、地方政府、社会保障基金を統合したもの。
公的非金融企業
地方公営企業の一部、JT、NTT、東京メトロ、JR（北、四、貨物）、日本郵政、NHK等
公的金融機関
日銀、財投特会の一部、公庫、DBJ、JBIC、預保、貯保、原賠機構、JICAの一部等
・ 政府資産が大きく蓄積していることは念頭に置いておく必要があるものの、
公的部門の現状を概してみるためには、総債務残高が最もよい手法であ
ると思われる。
・ 道路や公共施設などの有形固定資産は政府資産の４分の１以上であり、
これらは有事の際の現金化は容易ではない。
4
参考
○ IMFは広義の公的部門（一般政府＋公的金融機関＋公的非金融企業※）における資産・負債データを公表。資産については、
金融資産及びインフラ・土地・建造物などの非金融資産の両方が対象。
（注）資産と債務を合わせたネットの資産残高の数値（2020年）で見れば、日本はG7で２番目に高い水準。
○ 日本は、ネットで見ると資産・負債がバランスしているものの、中央政府は大幅な負債超過であり、地方政府の保有する非金融資
産（道路・上下水道・河川等）によるプラスが大きく影響。（注）日本の公的固定資本ストック対GDP比はG7で最も高い水準。
○ IMFやOECDは、これら非金融資産について「流動性に乏しく市場性もない」、「有事の際の現金化は容易ではない」と指摘し、財
政政策の評価に当たっては、総債務残高や財政赤字等で見ることが重要と指摘している。さらに、重要インフラ等、安全保障上、
売却に馴染まないものも多く含まれている。
国際機関における財政指標の考え方
日本の公的部門全体で見た資産・負債
公的部門における純資産対GDP比の国際比較（G7）
200%
100%
49%
米国
9%
0%
▲ 6%
▲ 34%
▲ 44%
英国
▲ 100%
▲ 102%
イタリア
2010
ドイツ
フランス
2015
2020
（出典）IMF “Public Sector Balance Sheet”（2023年10月）
各主体ごとの純金融資産・非金融資産
（％）
200
（2017年、対GDP比）
165.2
96
34
0
-16
-100
-200
日本
▲ 173%
▲ 200%
100
○ IMF「Fiscal Monitor（2018年10月）」
カナダ
0
35
15
-35
0.2
中央政府
地方政府
※公的部門に含まれる主体
社会保障基金
公的企業
-165
公的金融機関
たは市場性がなく、短期的な資金調達や赤字補填に適うものではない。
資産の評価価値は債務よりも変動が大きく、景気循環と強く連動するおそ
れがある。これは、資金調達需要が最も差し迫ったような状況においては、
資産価値もどん底まで落ちている可能性があることを意味する。したがって、
総債務や財政赤字、資金調達需要を評価することが、財政政策にとって
重要であることに変わりはない。
○ OECD「対日経済審査報告書（2015年4月15日公表）」
0
非金融資産を除く純債務
非金融資産
-129
・ バランスシート上の資産を評価することは、高い水準の公的債務に起因
する脆弱性を否定するものではない。資産の多くは流動性に乏しいか、ま
公的部門
（出典） IMF “Japan’s Public Sector Balance Sheet” (2019)を基に作成
一般政府
中央政府、地方政府、社会保障基金を統合したもの。
公的非金融企業
地方公営企業の一部、JT、NTT、東京メトロ、JR（北、四、貨物）、日本郵政、NHK等
公的金融機関
日銀、財投特会の一部、公庫、DBJ、JBIC、預保、貯保、原賠機構、JICAの一部等
・ 政府資産が大きく蓄積していることは念頭に置いておく必要があるものの、
公的部門の現状を概してみるためには、総債務残高が最もよい手法であ
ると思われる。
・ 道路や公共施設などの有形固定資産は政府資産の４分の１以上であり、
これらは有事の際の現金化は容易ではない。
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