EUにおける構造的財政収支と純支出

参考

構造的財政収支 Structural budget balance
構造的財政収支 ＝ 財政収支 ± 景気循環要因 〔± 一時的要因 〕

○景気循環要因
：GDPギャップが税収（歳入側）、失業関連給付（歳出側）に与える影響度(弾性値)を推計し、各年度のGDPギャップを当てはめて算出
財政の自動安定化機能による影響（＝非裁量的影響）を除くもの（定義上、裁量的支出は除外されない）

○一時的要因
：一過性の措置であり、その後の持続的な変化にはつながらない政策措置。
一時的要因とみなされる措置の例
• 新しい税制の導入前後における駆け込み需要などの一時的な税収増減のピーク
• 非金融資産の売却
• 大規模な自然災害やその他の例外的事象への緊急対応に伴う一時的費用 等

一時的要因とみなされない措置の例
• 大規模な軍事作戦への参加、大規模なインフラ工事と軍事装備の取得
• 税制の変更に起因しない例外的に高い税収
• 主要スポーツイベントを含む大規模イベントの開催 等

純支出 Net Expenditure
純支出 ＝ 政府支出 ー （ 利払費 ＋ 裁量的歳入措置 ＋ EU基金からの歳入と完全に一致するEUプログラムに対する支出
＋ EUが資金を拠出するプログラムの協調融資に対する国内支出 ＋ 失業給付支出の循環的要素 ＋ 一時的要因 ）
政府支出から除く項目

政府支出から除く理由

利払費

政府のコントロールが及ばないため

裁量的歳入措置

純支出は予算の歳出面のみに焦点を当てるので、裁量的な増税によって明確に賄われる歳出
の増加を許容する必要があるため

EU基金からの歳入と完全に一致するEUプログラムに対する支出

EUプログラムへの支出は予算中立であるため
（正確にはEU基金収入で賄われている）

EUが資金を拠出するプログラムの協調融資に対する国内支出

政府の投資能力を保護し、投資に対するより多くのインセンティブを生み出すため。

失業給付支出の循環的要素

自動安定装置の影響を除去するため

一時的要因

政府のコントロールが及ばないため
（構造的財政収支と同様の原則に基づく要因）

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