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資料3_経済再生と財政健全化の両立に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0410agenda_00003.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第4回 4／10）《内閣府》 |
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長期を見据えた潜在成長力強化と適切な経済財政運営
金利ある世界に移行する下で、米国の通商政策により世界経済の不確実性が上昇。必要な支援には万全を期しつつ、
長期を見据えた一貫性ある経済財政政策の方向性を明確に示し、日本の経済財政に対する市場の信認を確保する必要。
我が国の持続可能性の基盤となる、安定的な実質１％超の成長を実現するため、官民連携による投資促進、省力化・
ＤＸ投資、リスキリング等を通じた生産性向上など、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策を実行。
国債金利の動向
（％）
3.0
1年債
20年債
2.5
将来の生産年齢人口
5年債
30年債
10年債
40年債
1.5
1.0
0.5
0.0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
前提
60 （指数）
50
ウクライナ
侵略
33.6
不確実性
2025
4月
2024
2023
2022
2018
2017
0
2021
米国
関税引上げ
（年）
（備考）
１．左上図は財務省「国債金利情報」により作成、日次データ（2025
年４月９日まで）。左下図はVIX指数（S＆P500を対象にしたオプ
ション取引のボラティリティを基に算出）、月次データ（月末値、
終値）（出典：Bloomberg）。ただし、2025年４月は４月９日の値。
２．右上図は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（出生中位（死亡中位）推計）（2023年４月）、右下図は内閣府
「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年４月）により
作成。
潜在成長率の姿
10
2055
7,310
6,722
5,832
5,307
対2025年減少幅（万人）
－
▲589
▲1,478
▲2,003
対2025年減少率（％）
－
▲8.1
▲20.2
▲27.4
①過去投影シナリオ
②成長移行シナリオ
・ＴＦＰ上昇率：0.5％
・労働：2045年度まで労働参加が一定程
度進展
・出生率：1.36程度（出生中位）まで上昇
・ＴＦＰ上昇率：1.1％
・労働：2045年度まで労働参加が大きく
進展（５歳若返り）
・出生率：1.64程度（出生高位）まで上昇
実質成長率
2025～60
年度平均 （一人当たり
低
20
2020
30
コロナ禍
2019
40
高
2045
「経済･財政･社会保障に関する長期推計」における経済の姿
（年度）
株式市場の不確実性の動向
2035
生産年齢人口（万人）
2.0
-0.5
2025
（％）
2.5
2.0
TFP寄与
労働寄与
1.0
0.6
1.5
0.5
資本寄与
潜在成長率
0.3
0.1
-1.0
2.5
2.0
1.5
（％）
TFP寄与
労働寄与
1.4
1.3
資本寄与
潜在成長率
1.2
1.1
1.0
0.5
0.0
0.0
-0.5
実質成長率 1.2％程度
（一人当たり 1.8％程度）
0.2％程度
0.9％程度）
▲ 0.0
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
-0.5
-1.0
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
※資本寄与は、過去投影シナリオを基準として、ＴＦＰ寄与、労働寄与の増分に応じて高まるよう機械的に計算。
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金利ある世界に移行する下で、米国の通商政策により世界経済の不確実性が上昇。必要な支援には万全を期しつつ、
長期を見据えた一貫性ある経済財政政策の方向性を明確に示し、日本の経済財政に対する市場の信認を確保する必要。
我が国の持続可能性の基盤となる、安定的な実質１％超の成長を実現するため、官民連携による投資促進、省力化・
ＤＸ投資、リスキリング等を通じた生産性向上など、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策を実行。
国債金利の動向
（％）
3.0
1年債
20年債
2.5
将来の生産年齢人口
5年債
30年債
10年債
40年債
1.5
1.0
0.5
0.0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
前提
60 （指数）
50
ウクライナ
侵略
33.6
不確実性
2025
4月
2024
2023
2022
2018
2017
0
2021
米国
関税引上げ
（年）
（備考）
１．左上図は財務省「国債金利情報」により作成、日次データ（2025
年４月９日まで）。左下図はVIX指数（S＆P500を対象にしたオプ
ション取引のボラティリティを基に算出）、月次データ（月末値、
終値）（出典：Bloomberg）。ただし、2025年４月は４月９日の値。
２．右上図は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（出生中位（死亡中位）推計）（2023年４月）、右下図は内閣府
「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年４月）により
作成。
潜在成長率の姿
10
2055
7,310
6,722
5,832
5,307
対2025年減少幅（万人）
－
▲589
▲1,478
▲2,003
対2025年減少率（％）
－
▲8.1
▲20.2
▲27.4
①過去投影シナリオ
②成長移行シナリオ
・ＴＦＰ上昇率：0.5％
・労働：2045年度まで労働参加が一定程
度進展
・出生率：1.36程度（出生中位）まで上昇
・ＴＦＰ上昇率：1.1％
・労働：2045年度まで労働参加が大きく
進展（５歳若返り）
・出生率：1.64程度（出生高位）まで上昇
実質成長率
2025～60
年度平均 （一人当たり
低
20
2020
30
コロナ禍
2019
40
高
2045
「経済･財政･社会保障に関する長期推計」における経済の姿
（年度）
株式市場の不確実性の動向
2035
生産年齢人口（万人）
2.0
-0.5
2025
（％）
2.5
2.0
TFP寄与
労働寄与
1.0
0.6
1.5
0.5
資本寄与
潜在成長率
0.3
0.1
-1.0
2.5
2.0
1.5
（％）
TFP寄与
労働寄与
1.4
1.3
資本寄与
潜在成長率
1.2
1.1
1.0
0.5
0.0
0.0
-0.5
実質成長率 1.2％程度
（一人当たり 1.8％程度）
0.2％程度
0.9％程度）
▲ 0.0
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
-0.5
-1.0
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
※資本寄与は、過去投影シナリオを基準として、ＴＦＰ寄与、労働寄与の増分に応じて高まるよう機械的に計算。
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