政府における賃金や調達価格の上昇への対応
 民間部門における賃上げ原資の確保や人件費・原材料費の価格転嫁、更には成長と分配の好循環の実現に貢献する観
点から、政府部門は賃金や調達価格の上昇に適切に対応する必要。
 公共調達改革の強化とともに、それではカバーされない公的制度に係る単価等についても、省庁横断的に見直しを進
めるべく、経済財政諮問会議の下で対応状況を点検。
国（独法等含む）における官公需（2023年度）
計 11.0兆円
物件（印刷等）
2.8兆円
25.3%

工事（庁舎営繕等）
4.5兆円
41.3%

公的制度に係る単価等の例
国の一般会計における補助金等の交付先（2023年度）
計 32.4兆円
地方公共団体
24.1兆円
74.3%

役務（調査研究等）
3.7兆円
33.4%

＋地方自治体 17.4兆円（2023年度）
入札で価格が決定
⇒ 公共調達制度や運用の見直し
・国・地方における低入札価格調査制度又は最低制限
価格制度の導入拡大とその状況の見える化による推進
・地方における両制度の基準価格の算定方法に関する
情報提供、等

特殊法人等
2.9兆円
9.1%

独立行政法人
2.4兆円
7.4%

国立大学法人
1.2兆円
3.6%

民間団体等
1.8兆円
5.6%

個別の制度ごとに規定、所管が各省庁にまたがる
⇒省庁横断的に見直しを進めるべく、経済財政諮問会
議の下で対応状況を点検

経済・物価動向等を踏まえた公的制度に係る単価等に関する見直し例
一例として、公共事業に関する補助金は必要額を交付する際に物価動向等を織り込んでいる状況。
これに加えて、物価指標等の動きを踏まえ、見直しを行っている補助金もある。

災害公営住宅整備事業

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

公立学校施設整備負担金

補助限度額である標準建設費は、
毎年度、建設工事費デフレーター
に合わせて見直し

昨今の平均家賃を踏まえ、
貸付上限額を見直し
４万円（2024年度）
⇒７万円（2025年度）

小中学校校舎の補助単価
（鉄筋コンクリート造）を見直し
29.6万円/㎡ （2024年度）
⇒ 32.6万円/㎡ （2025年度）

（備考）１．左上図は、中小企業庁「令和５年度中小企業・小規模事業者向け契約実績」（2024年10月）、「令和５年度地⽅公共団体による中⼩企業者の受注機会の増⼤のための措置状況等調査
結果」（2025年１月）により作成。
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２．右上図は、財務省「令和４年度財務省政策評価書」（2023年６月）により作成。