有事に備えた歳出構造の確立
 物価高騰に備える地方創生臨時交付金やエネルギー価格激変緩和対策、基金を含むその他分野で、大規模な補正予算
編成が継続。成長型経済への移行を進めつつ、有事にあって万全の対応を可能とする歳出構造を確立する必要。
 会計検査院によれば、2022年度補正予算で措置された一定規模以上の事業の約半分の予算が2023年度に繰り越されて
おり、その中で、2022年度補正予算の全額が繰り越された事業については、その予算額の半分程度が2023年度に不用
となっている。ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを強化し、真に必要な事業を見極め、効果的・効率的に執行を進める必要。

60

（兆円）

55.0
5.9

50

2022年度補正予算（国の一般会計）の執行状況等

非社会保障関係費の補正予算額
（国の一般会計）

（会計検査院「2023年度決算検査報告」における特定検査に基づく）

対象事業：次の条件を満たす138事業
2022年度経済対策の1,218事業（22.5兆円）のうち、
・歳出追加額上位６府省（経、厚、国、文、内、農）
・１事業当たりの歳出追加額が100億円以上
・事業ごとに当初予算分と補正予算分とを区分して執行管理

その他（1.5）
特別定額給付金(-）
公共事業関係費（1.4）
科学技術振興費（0.3）

12.9

40

エネルギー価格激変緩和対策事業費（-）
2.4
3.3

30

4.5

20

10

0

138事業の2022年度補正予算現額（18.9兆円）

地方創生臨時交付金（-）

26.0

中小企業対策費（0.3）
※凡例の括弧内は、2016～19年度の
平均額（兆円）
20.3

19.3

5.2

5.2

2.0
2.3

0.8
6.8
3.5
2016～19の平均
4.0 1.2
2016～19
(平均)

20

21

22

2023年度への繰越し額
（8.6兆円）
45.7％

2022年度補正予算額の全額が繰り越された事業
（ 34事業、1.5兆円）

2.0
2.8
7.3

2022年度の
執行額及び不用額
54.3％ （10.2兆円）

0.8

13.2

12.3

5.3

5.4

2.2
2.8 0.8
1.6
23

2.3
1.7
1.3
24

（年度）

全額繰越34事業の2023年度の執行状況
補正予算繰越2023年度予算現額（1.2兆円）※備考２
2023年度の執行額

49.7％ （0.6兆円）

2023年度の不用額
（0.6兆円） 48.4％

2024年度への繰越し額（0.02兆円）

（備考）１．左図は各年度予算書により作成。なお、社会保障関係費の補正予算額については、2016～19年度平均0.2兆円の後、コロナ対応のため、2020年度8.3兆円、2021年度11.1兆円に増大。
他方、その後は2022年度4.7兆円、2023年度1.3兆円、2024年度0.9兆円と平時化が進んでいる。
２．右図は会計検査院「2023年度決算検査報告」により作成。全額繰越34事業に係る2022年度から繰り越された額1.5兆円と補正予算繰越2023年度予算現額1.2兆円との差額は、2023年度
における流用等増減額等によるもの。
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