経済・財政・社会保障の持続可能性確保
 「経済・財政新生計画」は、人口減少が深刻化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性が確保され
る姿からバックキャストして、2030年度までを対象期間として策定。この枠組みの下、経済・財政一体改革を推進。
「経済･財政･社会保障に関する長期推計」
（2024年４月 内閣府）

「骨太方針2024」（2024年６月閣議決定）
＜経済･財政･社会保障の持続性確保に関する中長期ビジョン＞
人口減少が深刻化する2030年代以降も、実質１％を上回る
経済成長を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給
付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、一定幅で
のＰＢの黒字基調を維持していくことができれば、長期的な経
済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。こうした長期
のあるべき姿からバックキャストして、今後の中期的な経済財
政運営を進めていく。

＜「経済・財政新生計画」（2025～2030年度）の枠組み＞
１．経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率を高める。
⇒ 2030年代以降も実質１％を安定的に上回る成長を確保す
る必要、更にそれよりも高い成長の実現を目指す。

２．2025年度のＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、
その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対
ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化
を両立させる歩みを更に前進させる。

○ 実質０％超の成長（改革なし）

⇒ 医療･介護負担率が長期的に大きく上昇

○ 実質１％超の成長（改革なし）

⇒ 医療･介護負担率の上昇ペースは抑制、ただし、上昇を止
めるには至らず

○ 実質１％超の成長（改革あり）

⇒ 医療・介護負担率が横ばいに。その下では、一定幅での
ＰＢ黒字幅が維持、債務残高対ＧＤＰ比は安定的に低下

３．2025～2027年度の３年間について、これまでの歳出改革努
力を継続する。その具体的な内容については、日本経済が新
たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮
しながら、各年度の予算編成過程において検討する。

４．ＥＢＰＭの強化策及び経済・財政一体改革の工程の具体化
により改革を着実に推進する。
⇒ 「ＥＢＰＭアクションプラン」・「経済・財政新生計画
改革実行プログラム」の推進

（備考）左図の実質０％超の成長は過去投影シナリオ、実質１％超の成長は成長移行シナリオに基づく。

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