ドローンの多数機同時運航及び運航者の負担の軽減
○ 「多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」を令和７年3月にとりまとめ、 １対５
（操縦者１人に対して５機）までの運航を対象とした安全上の要件を策定。ガイドラインは今後も
随時見直しを実施。
○ 高密度運航の中で生じる運航者の飛行調整の負担軽減を図るため、今後は、飛行調整等を行う
UTMサービスプロバイダの認定を通じ、運航管理システムの導入を進める。
【多数機同時運航】
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【運航管理システム（UTMS）の導入】

レベル3又は3.5飛行（※）で実施する１対５（操縦者１人に
対して５機）までの運航において求められる機体や操縦者、運
航管理の要件等を規定
今後、ドローンの開発状況等を踏まえ随時ガイドラインを見直
し（対象範囲・機体数上限も拡大）。

＜現状＞
• ドローン情報基盤システム（DIPS）の機能により飛行計画が重複した旨
を運航者へ通知し、運航者間で計画を調整する手間が発生

①計画通報
⑤調整後の
計画通報

（※）機上カメラによる歩行者等の確認を条件として、立入管理措置を
講じることなく実施する、目視外での飛行。

航空局
(DIPS)
③重複通知

②計画通報

④計画の調整
運航者
運航者
＜令和７年度＞
• 認定UTMサービスプロバイダ(認定USP)が提供するシステムを用いて
飛行計画の調整支援等を実施することで、運航者の飛行調整負担を軽減

①計画通報
⑤調整後の
計画通報

認定
USP

航空局
(DIPS)

③重複通知
認定
USP
②計画通報

④時間・飛行高度等
を調整

資料提供：日本航空（株）

1人の操縦者による5機体同時運航の様子

運航者

運航者

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