データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会

中間報告書（概要）

【経緯】
○ 2018年１月に厚生労働省「データヘルス改革推進本部」のもとに、新たに「乳幼児期・学童期の健康情報」プロジェクトチームが設置され、乳幼児
期、学童期を通じた健康情報の利活用等について検討を進めることとなった。
○ これを受け、同年４月に子ども家庭局長の下に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を設置し、乳幼児健診及び妊婦健診の
健診情報の電子的記録様式の標準化及び電子化に関する検討を行った。

政府
方針

乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討などに取り組
む。
（経済財政運営と改革の基本方針 平成30年６月15日閣議決定）

ＰＨＲ（Personal Health Record）について、平成32年度より、マイナポータルを通じて本人
等へのデータの本格的な提供を目指す。そのため、予防接種（平成29年度提供開始）に加えて、
平成32年度から特定健診、乳幼児健診等の健診データの提供を開始することを目指す。
（未来投資戦略2018 平成30年６月15日閣議決定）

【中間報告書の主な内容】
１．電子的に記録・管理する情報
○ 乳幼児健診（３～４か月、１歳半、３歳）及び妊婦健診の健診情報にかかる「標準的な電子的記録様式」及び「最低限電子化すべき情報」を検討。

概要

乳幼児健診・妊婦健診で把握される情報

標準的な電子的記録様式

標準的な電子
的記録様式

本人又は保護者が自己の健康管理のために閲覧
する情報で、市町村が電子化することが望まし
い情報。

・疾病及び異常の診察所見
・新生児聴覚検査に関する情報
・風疹抗体検査に関する情報

最低限電子化
すべき情報

転居や進学の際に、他の市町村や学校に引き継
がれることを前提として、市町村が必ず電子化
する情報。

・各健診時における受診の有無
・診察所見の判定に関する情報

※妊婦健診は対象外

２．電子的記録の利活用について
「マイナンバー制度により管理」「特定の個人を識別する識別子はマイナンバー」
マイナポータルでの閲覧

例

市町村間での情報連携

（背景）・健診の実施主体たる市町村において情報が保有・管理されている
・マイナンバー制度に係る情報インフラが全国的に整備されている
○ 生涯を通じたＰＨＲ制度構築の観点から、医療機関等においては、健診情報等をマイナンバーにより管
理することとなっていないことも踏まえ、医療情報も含めた個人の健康情報を同一のプラットフォームで
閲覧する方法等について今後検討が必要。
○ 現状、学校そのものは、マイナンバー制度において番号利用を行うことができる行政機関、地方公共団
体等として位置づけられていないため、学校健診情報と母子保健情報の連携に当たっては検討が必要。
○ 市町村が精密健康診査対象者の精密健康診査結果を確認する際に、医療機関から返却される精密健康診
査結果を効率的に照合する等の活用を進めることを念頭に、被保険者番号も把握する方向。

３．今後の検討事項
○ 引き続き検討が必要とされた主な課題。
・ 電子的記録の保存年限
・ 電子的記録の保存形式の標準化
・ データ化する項目の定義や健診の質の標準化
・ 学校健診情報との連携について
・ 任意の予防接種情報の把握について
・ 市町村における母子保健分野の情報の活用の在り方に
ついて
・ ビッグデータとしての利用について
・ 個人単位化される被保険者番号の活用にかかる検討も
踏まえた医療等分野における情報との連携について
など

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