デジタル手続法における母子保健分野の改正事項について
１．概要
情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、
①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続のオンライン原則に関する共通事項を定めるとともに、
②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。
デジタル手続法案（「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び
効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」）の策定
が検討されている。（内閣官房取りまとめ）
本法案においては、母子保健分野についても、乳幼児健診の情報（受診の有無等）について、転居に際して転居先市町村に
電子的に引き継げるよう、必要な措置を講じることとしている。
（母子保健法（昭和40年法律第141号）及びマイナンバー法（平成25年法律第27号）の改正）

２．具体的改正内容
健診対象者が転居した場合でも、転居先の自治体へ確実に引き継ぐことで、適切な健診等の実施に資するよう、①乳幼児健診
の情報（受診の有無等）をマイナンバー法の情報連携の対象とするとともに、②市町村が、健診対象者が過去に居住していた市
町村に対し、乳幼児健診の情報（受診の有無等）の提供を求めることができる旨の規定を母子保健法上に新たに設ける。

Ｂ市

Ａ市
氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 987…

個人
番号 123…

氏名
○○
○○

被保険者証
記号・番号
654…

個人
番号
123…

区分

3～4か月

1歳6か月

3歳

受診

○

○

-

-

身長

50

80

-

-

-

体重

6.0

11.0

-

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・
・

区分

3～4か月

1歳6か月

3歳

受診

○

-

-

身長

50

-

体重

6.0

・・・

・・・

情報連携

年齢や受診状況に
応じた適切な健康診
査等の実施

転居

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