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交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃
棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象
となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金
等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交
付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り
扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇
用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの
議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに
当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談
体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国
から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるの
でしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ 令和４年４月１日からホテルの借上げ等を行っていた場合の事業費も補助
対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象
となるのでしょうか。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用
いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるの
でしょうか。
８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょう
か。

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